# コロンビア・ワークス（146A） 東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20240326559608
種別: 決算
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。あわせて、2024年12月期も増収増益となる業績予想を公表したが、年間配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

需要が堅調なレジデンス物件を中心に高利益率の物件開発を進めたため。2024年12月期は販売物件数の増加などにより増収を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":14469,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 営業利益: {"value":2718,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 経常利益: {"value":2382,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1516,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- １株当たり当期純利益: 606.54円
- 売上高営業利益率: 18.8
- 自己資本比率: {"当期末":22.3,"前期末":21.5}
- 総資産: {"value":32001,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1778,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1587,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3434,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3101,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20081,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8},"営業利益":{"value":3026,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":2638,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1803,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 15
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":220,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":108,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["コロンビア・アセットマネジメント株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年3月27日の東証スタンダード市場上場に伴い、普通株式833,400株の一般募集を実施。また、オーバーアロットメントに関連して普通株式137,000株の第三者割当増資を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2500000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 需要が堅調なレジデンス物件を中心に高利益率の物件開発を進めたこと。2024年12月期は販売物件数を2023年12月期の10物件から18物件へ増やす見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表紙に「2023年12月期の連結業績」と記載され、対象期間は「2023年1月1日〜2023年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高31.4％増、営業利益24.1％増、経常利益28.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益29.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,469百万円（前年同期比31.4％増）、営業利益は2,718百万円（同24.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,718百万円、経常利益2,382百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,516百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益予想3,026百万円（前年同期比11.3％増）、2023年12月期営業利益2,718百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年12月期（予想）の1株当たり配当金は「未定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「投資有価証券評価損108百万円」、特別損失合計108百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年12月期の売上高営業利益率18.8％、2022年12月期19.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期22.3％、2022年12月期21.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,778百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要が堅調なレジデンス物件を中心に高利益率の物件開発を進めたことで、業績は堅調に推移しました」。「2023年12月期においては10物件の販売であったところ、2024年12月期においては18物件」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産開発サービス売上高19,600百万円、賃貸管理サービス283百万円、ホテル運営サービス285百万円、販売物件数10物件から18物件。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引き締め」「円安」「建設資材の高騰」と、「高利益率の物件開発を進めた」「販売物件の増加を見込んでおります」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想は…見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期（2023年1月1日〜2023年12月31日）」の実績値と、「2024年12月期」の予想値が金額・増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締め等」「円安」「建設資材の高騰」「建設資材の入手そのものが困難になるなどの影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規1社（社名）コロンビア・アセットマネジメント株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、普通株式833,400株の一般募集および普通株式137,000株の第三者割当増資を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期においては10物件の販売」「2024年12月期においては18物件」と記載。」）