# コロンビア・ワークス（146A） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20240220540142
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-20
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年1月1日から9月30日までの第3四半期連結累計期間の業績・財政状態を報告した。第2四半期連結会計期間から、子会社のコロンビア・アセットマネジメント株式会社を連結対象に含めている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための報告である。子会社は、当社開発物件をパイプラインとして投資家の資産運用を行うために設立された。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第11期第3四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年2月20日（提出日・実績）
- 対象期間: 第11期第3四半期連結累計期間（自2023年1月1日至2023年9月30日）及び第3四半期連結会計期間（自2023年7月1日至2023年9月30日）
- 金額: 売上高8,730百万円、営業利益1,596百万円、経常利益1,348百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益852百万円、資産合計30,160百万円、負債合計23,684百万円、純資産合計6,476百万円、販売用不動産への投資5,461百万円、子会社資本金50百万円
- 数量・規模: 発行済株式数2,500,000株、議決権25,000個、子会社株主構成100％、役員男性7名・女性0名
- 業績への影響: 当第3四半期連結累計期間の売上高は8,730百万円、営業利益は1,596百万円、経常利益は1,348百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は852百万円。会計方針変更による四半期連結財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のため。コロンビア・アセットマネジメント株式会社は、当社が開発した物件をパイプラインとして投資家の資産運用を行うために設立。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高8,730百万円、営業利益1,596百万円、経常利益1,348百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益852百万円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「表紙に「新規上場申請のための四半期報告書」と記載。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「提出先は「株式会社東京証券取引所」、提出書類は「新規上場申請のための四半期報告書」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高8,730百万円、営業利益1,596百万円、経常利益1,348百万円、四半期純利益852百万円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年2月20日、【四半期会計期間】第11期第3四半期（自2023年7月1日至2023年9月30日）。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「主要な経営指標等の推移および四半期連結財務諸表に複数の金額・数量を記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「双葉監査法人による四半期レビューを受けております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「【重要な後発事象】該当事項はありません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」と記載。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表題および本文に「第11期第3四半期」と記載。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業内容について「重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2024年2月20日、対象期間は2023年9月30日まで。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年2月20日、自2023年1月1日至2023年9月30日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,730百万円…となりました」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を待つ旨の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「四半期連結財務諸表および「当社グループ」の経営成績・財政状態を記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第11期第3四半期連結累計期間（自2023年1月1日至2023年9月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は高まっていくことが予想されます」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「資産合計は30,160百万円となり…増加いたしました」「経営成績は…となりました」。」）