# コロンビア・ワークス（146A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20240220540141
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-20
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2023年1月から6月までの連結業績、財政状態、キャッシュ・フローを報告した。新設したコロンビア・アセットマネジメント株式会社を第2四半期から連結対象に加え、販売用不動産に係る会計処理も変更した。

## 会社が挙げた理由

不動産開発事業では需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を進め、当期販売予定分を含めて販売用不動産に4,011百万円を投資した。子会社は、開発物件をパイプラインとして投資家の資産運用を行う目的で設立した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第11期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年２月20日（提出日）
- 実施日: 2023年４月１日から2023年６月30日まで（報告対象期間）
- 対象期間: 第11期第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日至2023年６月30日）
- 金額: 売上高3,032百万円、営業利益401百万円、経常利益243百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円、販売用不動産への投資4,011百万円、資産合計30,472百万円、負債合計24,680百万円、純資産合計5,791百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー△2,138百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△3,106百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー3,807百万円
- 数量・規模: 発行済株式2,500,000株、連結対象子会社の資本金50百万円、同社株式保有割合100％
- 業績への影響: 会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
- 理由: 開発物件をパイプラインとして投資家の資産運用を行うため、コロンビア・アセットマネジメント株式会社を設立した。販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理変更は、より適正な期間損益計算を行うことを目的とした。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高3,032百万円、資産合計30,472百万円、負債合計24,680百万円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高3,032」「営業利益401」「経常利益243」「親会社株主に帰属する四半期純利益167」（百万円）。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第11期第２四半期（自2023年４月１日至2023年６月30日）」「提出日2024年２月20日」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「主要な経営指標等の推移および四半期連結財務諸表。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「双葉監査法人による四半期レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「その他 該当事項はありません。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー△2,138百万円」「負債合計…3,495百万円増加」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前連結会計年度末」「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第11期第２四半期」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の経営成績は…」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2024年２月20日」「自2023年１月１日至2023年６月30日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「該当する決議の記載は確認できない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、売上高3,032百万円…となりました」「投資需要は高まっていくことが予想されます」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件の記載は確認できない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「四半期連結財務諸表」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日至2023年６月30日）」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は…」「投資需要は高まっていくことが予想されます」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程」第204条第６項の規定に基づき」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の経営成績は…となりました。」」）