# コロンビア・ワークス（146A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20240220540120
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-20
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

2023年1月から3月までの第1四半期の業績と財政状態を、新規上場申請に伴う四半期報告書として提出した。事業内容や主要な関係会社に重要な変更はなく、前年同期の比較数値は作成していない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に四半期報告書を提出した。販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理は、より適正な期間損益計算を行うことを目的に変更した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第11期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月20日（提出日）
- 実施日: 2024年2月20日（提出・実績）
- 対象期間: 第11期第1四半期（自2023年1月1日 至2023年3月31日）
- 金額: 売上高：2,819百万円、営業利益：608百万円、経常利益：531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益：348百万円、資産合計：29,135百万円、負債合計：23,162百万円、純資産合計：5,972百万円、販売用不動産売却額：1,892百万円、配当金の総額：174百万円
- 数量・規模: 発行済株式数：2,500,000株、普通株式に係る議決権の数：25,000個
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間の売上高は2,819百万円、営業利益は608百万円、経常利益は531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は348百万円。会計処理変更のうち時価算定会計基準適用指針の変更による影響はない。
- 理由: 新規上場申請のため。販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理変更は、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたもの。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準第31号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高 2,819、営業利益 608、経常利益 531、親会社株主に帰属する四半期純利益 348（単位：百万円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年2月20日、【四半期会計期間】第11期第1四半期（自2023年1月1日 至2023年3月31日）、売上高2,819百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高2,819百万円、経常利益531百万円、純資産額5,972百万円、発行済株式数2,500,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「双葉監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象 該当事項はありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第11期第1四半期、自2023年1月1日 至2023年3月31日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業の内容について、重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年2月20日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年2月20日、自2023年1月1日 至2023年3月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,819百万円、営業利益608百万円、経常利益531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益348百万円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象 該当事項はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループは不動産開発事業の単一セグメントである」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第11期第1四半期（自2023年1月1日 至2023年3月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第6項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」）