# コロンビア・ワークス（146A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/146A/disclosure/20240220540117
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-20
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/146A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務状況、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。上場後の資金調達や株式流動性の向上も予定している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年２月20日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2018年12月期から2023年９月30日までの業績等、および本書提出日現在の状況
- 金額: 売上高11,013百万円（2022年12月期）、経常利益1,854百万円（2022年12月期）、親会社株主に帰属する当期純利益1,174百万円（2022年12月期）
- 数量・規模: 東京証券取引所スタンダード市場への新規上場予定、流通株式比率27.4％となる見込み、連結従業員47人（2024年１月31日現在）
- 業績への影響: 収益認識に関する会計基準等の適用による連結財務諸表への影響は軽微。新規上場後は資本市場からの資金調達を目指すと記載。
- 理由: 新規上場申請のため。株式上場により資本市場からの資金調達、財務基盤の強化、企業経営の安定化を目指すため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、会社計算規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所スタンダード市場への新規上場を予定。新規上場に際して公募増資を行い、今後は成長資金の調達や既存株主への一部売出し要請等により流動性向上を図る方針。アセットマネジメント業に必要な登録申請も行う予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「株式上場により資本市場からの資金調達を目指す」／「東京証券取引所スタンダード市場への新規上場を予定」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「新規上場に際しては公募増資によって当社株式の流動性の確保に努める」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「有利子負債残高（百万円）…22,654」／「自己資本比率…21.47％」／「営業活動の結果使用した資金は、5,740百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「中内準（発行済株式総数の41.4％）及び…Nstyle株式会社（…52.0％）」／「流通株式比率は新規上場時において27.4％となる見込み」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2024年２月20日」／「決算年月 2022年12月」／「売上高11,013百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高11,013百万円」／「経常利益1,854百万円」／「流通株式比率…27.4％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」／「双葉監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「大和ハウス工業株式会社」／「東京建物株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場への新規上場を予定」／「流通株式比率…27.4％となる見込み」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式上場により資本市場からの資金調達を目指す」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場への新規上場を予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「新規上場を予定」とあるが、年月日の記載なし」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新規上場を予定」／「27.4％となる見込み」／「登録申請を行う予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」／「各種登録申請を行う予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…連結子会社３社から構成」／「株式上場により資本市場からの資金調達を目指す」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」／「１都３県…を中心に」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「新規上場を予定」／「公募増資による調達」／「登録申請を行う予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」／「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社グループ…事業活動を行っております」／「主要なリスクは、以下のとおり」」）