# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/145A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVMX.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上高が1,371,712千円、営業利益が151,013千円など増加し、当社は現場DXプラットフォーム「direct」を中心にサービス提供を継続しています。なお、2026年4月に「direct」の価格改定を実施し、また前連結会計年度に子会社化したIU BIM STUDIO株式会社の業績が連結に寄与しているほか、取得原価配分の暫定的な会計処理が継続しています。 ## 事業 本中間連結期間において、当社グループは現場DXを軸としたサービス提供を継続しており、主力の現場DXプラットフォーム「direct（ダイレクト）」を中心に顧客基盤の拡大と顧客単価の向上を図っています。ARR（Annual Recurring Revenue）は2,127,808千円、ストック売上比率は95.3％、契約社数は711社となりました。前連結会計年度末に比べ、売上高は増加し、当中間連結会計期間の連結売上高は1,371,712千円、営業利益は151,013千円、経常利益は133,701千円、親会社株主に帰属する中間純利益は112,652千円となりました。2026年4月に「direct」の価格改定を実施しています。前連結会計期間に子会社化したIU BIM STUDIO株式会社が当中間連結会計期間を通じて連結業績に寄与しています。 ## 数字 - 研究開発費: 19百万円 - 設備投資: 5百万円 - フリーキャッシュフロー: 99百万円 ## セグメント - DXソリューション事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年4月の「direct」価格改定を新規エントリとして追加し、現場DXプラットフォーム拡張（Direct中心）、IU BIM STUDIOの連結寄与、スタートアップ投資（ファンド運営含む）、およびタグショット／タグアルバムとナレッジ動画の利用拡大に関して既存エントリへ追記しました。 - + direct価格改定（2026年4月） ### 外部エクスポージャー 本中間期の提出書類では、海外情勢の不確実性と人手不足の深刻化が外部環境リスクとして新たに言及された。既存の資材価格高騰リスク、建設業界向け投資需要変動リスク、スタートアップ投資のリスクリターンに関する言及も継続している。 - + 海外情勢不確実性リスク - + 人手不足深刻化リスク ### 製品 当中間報告書で現場DXプラットフォーム「direct（ダイレクト）」の中核提供が明示され、また2026年4月のdirect価格改定が記載された。加えて「タグショット／タグアルバム」「ナレッジ動画」、および連結子会社IU BIM STUDIOに基づくBIM関連ソリューションが、当中間期間の業績寄与として言及された。 - + 現場DXプラットフォームdirect ### 技術 当中間期において、現場DXプラットフォーム「direct」を主軸とするサービス提供が継続されていること、また2026年4月のdirect価格改定、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット／タグアルバム」、動画による「ナレッジ動画」の利用拡大が明記された。あわせて、子会社化したIU BIM STUDIO株式会社が当中間連結期間を通じて連結業績に寄与したことが記載され、既存のBIM関連データ連携エントリの成熟度の裏付けになっている。 - + direct（現場DXプラットフォーム） - + タグショット／タグアルバム - + ナレッジ動画（現場業務共有） ### 資本配分 2026年8月14日提出の中間報告書にて、研究開発費の計上（direct連携・現場AI技術の研究開発）と、IU BIM STUDIO株式会社の取得に関する記載、スタートアップ投資（ファンド運営費用）の記載が確認された。また、有形固定資産の取得支出、借入金の返済（長期・短期）、定期預金の預入が新たな資本配分項目として追加対象となる。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 借入金の返済（長期・短期） - + 定期預金の預入支出 ## 会社自身の言葉 ### 現場DXサービス（direct等）による成長・単価向上 - 「主力の現場DXプラットフォーム「direct（ダイレクト）」を中心に顧客基盤の拡大と顧客単価の向上を図っています。」 — directを中心に顧客基盤を拡大し、顧客単価向上を図る趣旨。 - 「当社グループは現場DXを軸としたサービス提供を継続しており、主力の現場DXプラットフォーム「direct（ダイレクト）」を中心に顧客基盤の拡大と顧客単価の向上を図っています。」 — 現場DXを軸にサービス提供を継続し、directを中心に顧客基盤と単価の向上を図る趣旨。 - 「前中間連結会計期間に比べ、売上高は増加し、当中間連結会計期間の連結売上高は1,371,712千円、営業利益は151,013千円、経常利益は133,701千円、親会社株主に帰属する中間純利益は112,652千円となりました。2026年4月に「direct」の価格改定を実施しています。前連結会計年度末に子会社化したIU BIM STUDIO株式会社が当中間連結会計期間を通じて連結業績に寄与しています。」 — 売上・利益の増加状況と、2026年4月のdirect価格改定、IU BIM STUDIOの連結寄与に言及。 - 「2026年4月に「direct」の価格改定を実施」 — 2026年4月にdirectの価格改定を実施したこと。 - 「現場DXプラットフォームとして「direct」を提供。現場向けのカメラ・クラウド共有サービス「タグショット／タグアルバム」や現場業務を動画で共有する「ナレッジ動画」などの利用拡大を推進。」 — directに加え、タグショット／タグアルバム、ナレッジ動画などの利用拡大を推進。 - 「現場向けのカメラ・クラウド共有サービス「タグショット／タグアルバム」や現場業務を動画で共有する「ナレッジ動画」などの利用拡大を推進。」 — タグショット／タグアルバム、ナレッジ動画等の利用拡大推進を再掲する内容。 - 「2026年4月に「direct」の価格改定を実施しています。」 — directの価格改定（2026年4月）を実施したこと。 ### 子会社IU BIM STUDIOの取得・連結寄与（暫定処理含む） - 「前連結会計年度末に子会社化したIU BIM STUDIO株式会社が当中間連結会計期間を通じて連結業績に寄与しています。」 — IU BIM STUDIOを子会社化し、連結業績に寄与していること。 - 「IU BIM STUDIO株式会社を2025年10月31日付で取得。取得原価配分は暫定的会計処理を継続。目的はシナジー創出及び財務リターン。統合状況は暫定。」 — IU BIM STUDIOを取得し、取得原価配分は暫定的会計処理を継続していること等。 ### 投資・資金の動き（キャッシュフロー項目） - 「長期借入金の返済: 108,012千円（108,012,000円）。短期借入金の返済: 30,000千円（30,000,000円）。」 — 借入金返済（長期・短期）の金額に関する言及。 - 「有形固定資産の取得による支出: 4,770千円（4,770,000円）。」 — 有形固定資産の取得による支出（4,770千円）に関する言及。 - 「定期預金の預入による支出: △2,125千円（△2,125,000円）。」 — 定期預金の預入による支出（△2,125千円）に関する言及。 - 「スタートアップ企業の発掘および検討を通じたシナジー創出を目的とした新規投資を実行。ファンド運営に係る費用を計上。」 — スタートアップ投資の実行と、ファンド運営に係る費用計上に関する言及。 ### 研究開発および外部環境リスク（建設業界等） - 「研究開発費は18,591千円。研究開発活動の状況に重要な変更はなし。」 — 研究開発費（18,591千円）と、研究開発活動に重要な変更がない旨。 - 「建設業界における需要は底堅いとの記載あり。ただし海外情勢の不確実性・物価変動の影響を受ける状況。」 — 建設業界の需要は底堅い一方、海外情勢の不確実性や物価変動の影響に言及。 - 「資材価格の高騰の影響が記載されている。」 — 資材価格の高騰の影響に関する言及。 - 「海外情勢の不確実性の影響が意識されている旨の記載あり。」 — 海外情勢の不確実性の影響に関する言及。 - 「人手不足の深刻化が記載されている。」 — 人手不足の深刻化に関する言及。