# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 現場向けビジネスチャット「direct」がStarlink Directに対応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20260810516216
種別: その他開示
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

現場向けビジネスチャット「direct」が、スマートフォン向け衛星直接通信サービス「Starlink Direct」経由でも利用できるようになった。これにより、山間部・離島・災害現場など携帯通信が届きにくい場所でも、専用機材なしでテキストによる情報共有が可能になる。

## 会社が挙げた理由

基地局圏外や電波の弱いエリアでも、現場での連絡・報告や災害時の連絡網を維持し、円滑な状況共有と迅速な意思決定、企業のBCPに貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: direct、Starlink Direct、direct Apps
- 相手先: SpaceX社、NTTドコモ、ソフトバンク、au
- 相手先の概要: SpaceX社はStarlinkを提供する企業。NTTドコモ、ソフトバンク、auはStarlink Directを提供する国内主要通信キャリア。その他の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: L is Bのビジネスチャットdirectが、各通信キャリアのStarlink Directを活用したスマートフォン向け衛星直接通信サービスに対応。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月10日（対応したことを発表。利用開始の別日付はnot_disclosed）
- 適用分野: 建設、インフラ、設備、製造、流通、小売、金融、不動産、山間部、離島、災害現場、BCP（事業継続計画）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区岩本町三丁目11番11号 プルータスビル2F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: directの導入企業は10,000社を超える（発表時点の累計・時点実績かは明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 各通信キャリアの公式サイト（NTTドコモ、ソフトバンク、au）のStarlink Direct案内ページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『direct』がスマートフォン向け衛星直接通信サービス『Starlink Direct』でご利用いただけるようになりました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月10日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「現場向けビジネスチャット『direct』がStarlink Directに対応」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「対応したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ご利用いただけるようになりました」／「対応キャリア・対応プラン・対応機種などの条件があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SpaceX社」／「NTTドコモ」／「ソフトバンク」／「au」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「国内主要通信キャリア各社が提供する、SpaceX社の『Starlink Direct』を活用した…サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「SpaceX社の『Starlink Direct』を活用」／「国内主要通信キャリア各社が提供する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者であるとの記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入企業10,000社を超え」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入企業は10,000社を超え」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入企業10,000社を超え」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「NTTドコモ、ソフトバンク、auの公式サイトURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「導入企業10,000社を超え」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「現場DXと災害時の通信確保の重要な一歩と位置づけています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『direct』が…『Starlink Direct』…に対応」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「現場向けビジネスチャット『direct』が…対応」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『direct』が…『Starlink Direct』でご利用いただけるようになりました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社L is B…は、現場向けビジネスチャット『direct』が…対応したことをお知らせします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社L is B…は…『direct』が…対応したことをお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内主要通信キャリア各社」／「山間部や離島、災害現場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入企業は10,000社を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は通信が困難だった山間部や離島、災害現場などにおいても…通信を確保することが可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「direct」／「Starlink Direct」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社L is B」／「証券コード：145A 東証グロース市場」／「本件に関するお問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な一歩」／「安心・安全で柔軟な情報共有環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「利用できる機能が制限されます」／「利用できない場合があります」／「接続が制限される場合があります」」）