# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 株式会社L is B、日本品質保証機構（JQA）初となるAIマネジメントシステム（AIMS）の認証を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20260616571543
種別: その他開示
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

株式会社L is Bが、AIマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 42001」の認証を取得した。認証対象は、AI提供者としてのクラウド型メッセンジャーサービスにおけるAI機能で、まず「directアシスタント」に適用する。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及に伴う情報漏洩などのセキュリティリスクに対応し、企業や自治体が安心してAIを利用できる環境を整備するため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":["direct","directアシスタント","クラウド型メッセンジャーサービスにおけるAI機能"],"相手先":"一般財団法人日本品質保証機構（JQA）","相手先の概要":"一般財団法人。認証審査機関として記載されている。その他の概要はnot_disclosed。","当社との関係":"JQAは本認証の審査・認証を行った第三者機関。資本関係・人的関係はnot_disclosed。","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"not_disclosed","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"not_disclosed","適用分野":"AIの安全・公平・透明な運用とリスク管理、クラウド型メッセンジャーサービスにおけるAI機能","受賞名・認証名":"ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム（AIMS）認証）","授与・認証機関":"一般財団法人日本品質保証機構（JQA）","登録番号・有効期限":"登録日：2026年5月22日。有効期限・登録番号はnot_disclosed。","拠点所在地":"東京都千代田区岩本町三丁目11番11号 プルータスビル2F","拠点の規模":"not_disclosed","定量的な効果":"not_disclosed","利用実績":"not_disclosed","業績への影響":"not_disclosed","出典":"一般財団法人日本品質保証機構（JQA）の審査・認証",""}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「AIマネジメントシステム（AIMS）の認証『ISO/IEC 42001』を取得」「登録日：2026年5月22日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「一般財団法人日本品質保証機構（JQA）の厳正な審査を経て…AIMS認証を取得」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「登録日：2026年5月22日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「同機構で第一号となるAIMS認証を取得したことをお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認証を取得した」「登録日：2026年5月22日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認証を取得したことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般財団法人日本品質保証機構（JQA）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「審査機関：一般財団法人日本品質保証機構（JQA）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については名称と審査機関であることの記載にとどまる。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主等であるとの記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「発表の中心はJQAによる認証取得である。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「認証規格：ISO/IEC 42001」「審査機関：一般財団法人日本品質保証機構（JQA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ISO/IEC 42001」「登録日：2026年5月22日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「一層『安心・安全』なAIサービスを提供」「柔軟なDX推進を力強く支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「AIマネジメントシステム（AIMS）の認証『ISO/IEC 42001』を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「登録活動範囲：AI提供者として…クラウド型メッセンジャーサービスにおけるAI機能」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「directアシスタント」において認証取得したAIマネジメントシステムのもとで運用すると記載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「現場向けビジネスチャット『direct』を提供するL is B」「『directアシスタント』は…生成AIサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「登録組織名：株式会社L is B」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本品質保証機構（JQA）初となる」「同機構で第一号となるAIMS認証」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「認証規格：ISO/IEC 42001」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社L is B」「代表者名」「（証券コード：145A 東証グロース市場）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より安心・安全なAIサービス」「柔軟なDX推進を力強く支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「記載されている情報は、予告なしに変更する場合があります」「情報漏洩などのセキュリティリスクへの懸念」」）