# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 2026年12月期 第1四半期決算説明会Q&A

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20260521542903
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

「direct」で2026年4月1日から一律20％の値上げを実施し、現時点では大きな解約増は見られないと説明した。また、AI機能、BIM事業、JPYCへの出資など、今後の成長施策について説明した。

## 会社が挙げた理由

値上げ前に顧客へ約3か月説明し、受け止めを確認しながら理解を得られる水準を検討したため、解約への影響は軽微と見込んでいる。M&Aについては顧客基盤と買収先サービスの組み合わせによるシナジー創出を基本方針としている。中期的な数値計画を開示していない理由は、M&Aが相手のある不確実な成長戦略であるため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 9.5%（通期業績予想）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 解約率1.12%。その他の当四半期単独の財務数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: 営業利益率9.5%、営業利益前年比成長率+57.8%。その他の科目別予想値はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 公表した予想を着実に達成する方針
- セグメント別実績: IU BIM STUDIO：第1四半期売上の約9割が人材派遣。その他のセグメント別売上・利益はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: M&A関連ののれん償却費等、前年の低い利益水準による成長率の押し上げ
- 主要KPI: 解約率1.12%。directの契約社数は第1四半期に伸びが鈍化。既存ユーザーへのクロスセル・アップセルは順調
- 単価と数量の指標: directの価格を2026年4月1日から一律20%改定
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: IU BIM STUDIO総従業員54名、うちBIM業務従事者53名、人材派遣45名前後。L is Bは年間10～15名程度の増員を予定
- 業績見通しの前提: 価格改定効果を通期営業利益率9.5%にある程度織り込み。その他の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 売上高3割成長の継続を目標の一つとしている。中期的な数値計画は非開示
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 価格改定と解約率、通期予想への織り込み、M&Aの成長率への影響、directの新規開拓・AI機能、BIM事業の拡大、人材採用、JPYC出資、中期経営計画の非開示理由、株価・時価総額への対応
- 新しい施策: directの一律20%価格改定、音声入力・生成AIを活用した現場AIソリューションの研究、directアシスタントの音声対話機能拡充、IU BIM STUDIOとの顧客紹介・共同提案、JPYCへの出資を通じたステーブルコイン活用サービスの検討、AIを含むソリューションの市場投入

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「のれん償却費等のM&A関連の影響は要因の一つ」「前々期の数値が小さかったことで伸び率が大きく表れた面」と回答。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「値上げ分は業績にポジティブに寄与するものと考えております」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「第1四半期は、売上に対し9割程度が人材派遣」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「第1四半期は比較的少なめでしたが」「納品の時期により売上は増減します」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「値上げの効果は、公表している営業利益率9.5％の中にある程度織り込んでおります」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「値上げによる解約率への影響は軽微」と記載されているが、金額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「実績を着実に積み上げて計画を達成し、市場からの信頼を得ることが基本」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「売上高の3割成長の継続は、目標の一つとして持っております」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「JPYCへの出資を通じて新しいサービスの検討を進め」「directアシスタント」における音声対話機能の拡充を構想していると記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「解約率実績は1.12％」「総従業員数54名」「53名がBIM業務」「45名前後」「年間で10～15名程度の増員」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「契約社数の伸びが鈍化」「クロスセル・アップセルも順調に推移」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「一律20％の価格改定」「解約率実績は1.12％」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総従業員数54名」「人材派遣に出ている人員は45名前後」「年間で10～15名程度の増員を予定」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「2026年5月18日に開催した2026年12月期第1四半期の決算説明会」「主な質問とその回答」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「１．業績」「２．製品・サービスについて」等のQ&Aで構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「細かい数値を申し上げることは難しい」と記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「効果は現在分析中」「軽微にとどまるものと見込んでおります」「新サービスの可能性を感じております」と記載。」）