# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20260515536608
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加しました。通期の業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

主力サービス「direct」のID数増加、「direct」と連携するサービスのクロスセル推進、前連結会計年度に子会社化したIU BIM STUDIO株式会社の業績寄与によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":665,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 営業利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 経常利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":52.5}
- １株当たり当期純利益: 12.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.4%","前期末":"53.9%"}
- 総資産: {"value":3333,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1913,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2823,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4},"営業利益":{"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":63.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11878,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":284,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信）
- 期末発行済株式数: {"value":5124800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力サービス「direct」のID数増加、「direct」と連携するサービスのクロスセル推進、IU BIM STUDIO株式会社の業績寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高「665,742千円」、通期予想売上高「2,823百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益「75,556千円」、通期営業利益予想「266百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比29.4％増」、営業利益「前年同期比26.0％増」、経常利益「前年同期比25.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比52.5％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「665,742千円（前年同期比29.4％増）」、営業利益「75,556千円（前年同期比26.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「75,556千円」、経常利益「73,286千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「65,086千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「266百万円」「対前期増減率57.8％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期「合計0.00」、2026年12月期（予想）「合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券売却損 284千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券売却損 284千円」「特別損失合計 284千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DXソリューション事業「セグメント利益75,669千円」、投資事業「セグメント損失は113千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期「売上高665,742千円」「営業利益75,556千円」、前年同期「売上高514,425千円」「営業利益59,984千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期「57.4%」、2025年12月期「53.9%」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力サービス『direct』のID数増加や『direct』と連携するサービスのクロスセルの推進により、顧客基盤のさらなる拡大に努めてまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ID数増加」「クロスセルの推進」「IU BIM STUDIO株式会社の業績が当第1四半期より連結業績に寄与」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動に注力」「クロスセルの推進」「顧客基盤のさらなる拡大に努めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高665,742千円…となりました」および「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」「ARR…1,929,905千円、ストック売上比率…94.1％、契約社数…707社」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外情勢の不確実性や物価変動の影響」「深刻化する人手不足や資材価格の高騰」「時間外労働の上限規制等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期累計期間のセグメント情報を当第1四半期連結累計期間の区分方法により作成した情報については…開示を行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「ARR…1,929,905千円」「契約社数…707社」等が示されているが、受注高・受注残高の記載はない」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARR…1,929,905千円、ストック売上比率…94.1％、当社サービスの契約社数…707社」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績説明および将来予測情報に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない」）