# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） directX Ventures1号ファンド 日本円ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社へ出資

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20260227571064
種別: その他開示
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

L is Bの子会社が運用するファンドを通じて、日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社へ出資した。今後、L is BのDX知見とJPYCを組み合わせた事業連携や新サービス開発を検討する。

## 会社が挙げた理由

Web3やブロックチェーンを活用したステーブルコインへの注目が高まる中、JPYCがデジタル経済の重要な基盤になると判断し、L is BのDX知見との組み合わせによる中長期的な事業連携や新サービス開発を検討するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JPYC（ジェーピーワイシー）
- 相手先: JPYC株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役：岡部典孝。所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内。事業内容：電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関するコンサルティング等。2021年よりステーブルコイン事業を展開。
- 当社との関係: L is Bの子会社である株式会社directX Venturesが運用するdirectX Ventures1号ファンドを通じて出資。出資後の具体的な資本比率は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月27日より正式に発行開始（実績）
- 適用分野: 決済、送金、デジタル金融、ブロックチェーン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 資金移動業者登録番号：関東財務局長 第00099号。登録完了日：2025年8月18日。有効期限：not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年2月時点で発行総額13億円を突破
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「directX Ventures1号ファンドを通じて…JPYC株式会社…へ出資したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「へ出資したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「同年10月27日より…『JPYC』を正式に発行開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度の出資を決定いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「へ出資したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「出資したこと」「事業連携や新サービス開発の検討を視野に入れ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「JPYC株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「directX Ventures1号ファンドを通じて…JPYC株式会社…へ出資」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役：岡部 典孝」「所在地：東京都千代田区…」「事業内容：電子決済手段の発行及び償還…」「2021年より…事業を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「L is Bの子会社である株式会社directX Ventures」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「JPYC株式会社…へ出資」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2026年2月には発行総額が早くも13億円を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年2月には発行総額が…13億円を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「登録番号：関東財務局長 第00099号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月27日より…発行開始」「2026年2月には発行総額…13億円を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期的な事業連携や新サービス開発の検討を視野に入れ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「directX Ventures1号ファンドを通じて…出資」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「JPYC株式会社へ出資」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新たな技術やサービスを創出するスタートアップ企業との連携を強化することを目的」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「日本円建ステーブルコイン『JPYC』を発行するJPYC株式会社…へ出資」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「L is Bの子会社である株式会社directX Venturesが運用する…ファンドを通じて」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内資金移動業者としては初めてとなる」「日本初となる」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内におけるこの領域」「国内外における日本円ステーブルコイン事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「発行総額が…13億円を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「日本初となる」「国内資金移動業者としては初めてとなる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JPYC（ジェーピーワイシー）」「関東財務局長 第00099号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「証券コード：145A 東証グロース市場」「【本件に関するお問合せ】」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「目覚ましい成長を遂げています」「中核的存在」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「検討を視野に入れ」「記載されている情報は、予告なしに変更する場合があります」」）