# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 投資事業組合運用損（営業外費用）及び 繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20260213560870
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

2025年12月期第4四半期に、投資事業組合運用損5,512千円を営業外費用として計上しました。一方、繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額（益）23,509千円も計上しました。

## 会社が挙げた理由

投資事業組合運用損は、受領した決算報告書に基づくものです。繰延税金資産は、足元の堅調な業績や今後の業績見通し等を踏まえ、回収可能性を慎重に検討した結果、追加計上したものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資事業組合運用損（営業外費用）及び繰延税金資産の計上
- 発生日: 2025年12月期第4四半期連結会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社L is B（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 投資事業有限責任組合への出資
- 原因: 投資事業組合運用損は受領した決算報告書に基づくもの。繰延税金資産は、足元の堅調な業績や今後の業績見通し等を踏まえ、回収可能性を慎重に検討した結果によるもの。
- 業績への影響額: 投資事業組合運用損5,512千円（営業外費用）、法人税等調整額（益）23,509千円。2025年12月期通期累計期間の計上額は、それぞれ11,399千円、32,755千円。
- 計上する会計期間: 2025年12月期第4四半期連結会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）。通期累計期間にも反映。
- 業績予想への影響: 本件の計上による業績への影響は、本日公表の「2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資事業組合運用損5,512千円を営業外費用として計上」「法人税等調整額（益）を23,509千円計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「5,512千円の投資事業組合運用損を営業外費用として計上」「法人税等調整額（益）を23,509千円計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「5,512千円」「23,509千円」等は示されているが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社は、2025年12月期第4四半期連結会計期間において」「業績への影響」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資事業組合運用損と繰延税金資産の計上および決算短信への反映について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「5,512千円の投資事業組合運用損を営業外費用として計上いたしました」「法人税等調整額（益）を23,509千円計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月1日～2025年12月31日」「2025年12月期通期累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第4四半期連結会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「投資事業有限責任組合への出資」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5,512千円」「23,509千円」「2025年10月1日～2025年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「5,512千円」「11,399千円」「23,509千円」「32,755千円」を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「投資事業組合運用損（営業外費用）及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の末尾は「以上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上額は11,399千円となります」「計上額は32,755千円となります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「受領した決算報告書に基づき」「回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年12月期第4四半期連結会計期間において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正、遅延、取消等に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「投資事業組合運用損（営業外費用）の計上」と「繰延税金資産の計上」を扱っており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）