# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 「direct」の料金改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20251205515092
種別: その他開示
開示日: 2025-12-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

現場向けビジネスチャット「direct」の月額料金を、2026年4月1日以降の新規契約・契約更新から引き上げる。各プランの新料金は現行料金の1.2倍となる。

## 会社が挙げた理由

クラウド基盤の維持費、セキュリティ対策の高度化、人員体制の強化など、安定的なサービス運営に必要なコスト構造が変化したため。安定的かつ安全なサービス提供を続けるため、料金体系を見直すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 現場向けビジネスチャット「direct（ダイレクト）」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ベーシックプラン：新料金 月額¥7,200（現行¥6,000）、プラスプラン：新料金 月額¥14,400（現行¥12,000）、プレミアムプラン：新料金 月額¥33,000（現行¥27,500）、マックスプラン：新料金 月額¥60,000（現行¥50,000）。すべて税抜価格。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日（水）より料金改定。既存契約は同日以降の契約更新時、新規契約は同日以降に締結される契約から適用（予定）。
- 適用分野: 現場向けビジネスチャット
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年12月期の業績予想に与える影響はない。2026年12月期以降の業績へは段階的に寄与する見込み。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 4 月 1 日より」「改定日：2026 年 4 月 1 日（水）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「改定日：2026 年 4 月 1 日（水）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025 年 12 月 5 日」「2026 年 4 月 1 日より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「料金改定を実施いたします」「業績へは段階的に寄与する見込みです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社サービスの料金改定を説明しており、相手先の記載がない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「契約中のお客様につきましては契約更新のタイミングにて順次適用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「各プランの月額利用料金を以下の通り改定」および各プランの料金表。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「改定内容：各プランの月額利用料金を以下の通り改定いたします。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「各プランの現行料金・新料金、および「2026 年 4 月 1 日（水）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「2026 年 12 月期以降の業績へは段階的に寄与する見込みです。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『direct』の料金改定に関するお知らせ」「各プランの月額利用料金」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容は「各プランの月額利用料金」の改定。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…『direct（ダイレクト）』の利用料金を改定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域・国内外に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「既存契約」「契約中のお客様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「現場向けビジネスチャット『direct（ダイレクト）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 株式会社 L is B」「（証券コード：145A 東証グロース市場）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「料金表と「背景および目的」「今後の見通し」による説明。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「契約更新のタイミングにて順次適用」「2026 年 12 月期以降の業績へは段階的に寄与する見込みです。」」）