# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20251114502672
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高1,564百万円、営業利益123百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大に努めた。外部環境では、働き方の見直しや人手不足を背景に業務効率化への関心が高まり、AIを中心としたデジタルサービスへの投資意欲が高まった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年９月30日
- 売上高: {"value":1564,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 16.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.5,"前期末":63.1}
- 総資産: {"value":2768,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1786,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5},"営業利益":{"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":227.7},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":733.3},"純利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":784.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8318,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年10月31日付でIU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得し、子会社化した。取得対価は現金550,000千円で、業績に応じ最大50,000千円のアーンアウト対価を支払う条項がある。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 5,124,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大に努めた。投資事業では、事業立ち上げに伴う管理報酬等の諸費用を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2025年12月期第3四半期の売上高は1,564百万円、通期予想は2,080百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計123百万円、通期予想154百万円。売上高は第3四半期累計1,564百万円、通期予想2,080百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年12月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益123,083千円、経常利益110,541千円、親会社株主に帰属する四半期純利益82,704千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は123,083千円、通期営業利益予想は154百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は0.00円、2025年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DXソリューション事業のセグメント利益は129,459千円、投資事業のセグメント損失は6,376千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年12月期第3四半期の売上高及び営業利益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末64.5%、前連結会計年度末63.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大に努めてきました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大に努めてきました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギーコストの高止まりや地政学的な緊張の高まり」と、「建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年９月30日」及び「売上高1,564,426千円、営業利益123,083千円、経常利益110,541千円、親会社株主に帰属する四半期純利益82,704千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギーコストの高止まりや地政学的な緊張の高まりといった外部要因による不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期連結累計期間との比較・分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月31日付で全株式を取得いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARRは1,834,419千円、ストック売上比率は92.9％、当社サービスの契約社数は667社」。」）