# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） IU BIM STUDIO株式会社の株式取得（子会社化）および資金借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20251022577032
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-22
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

株式会社L is Bは、IU BIM STUDIO株式会社の全株式を550百万円で取得し、同社を子会社化することを決議しました。取得資金としてみずほ銀行から550百万円を借り入れ、アドバイザリー費用等を含む総額は概算582百万円です。

## 会社が挙げた理由

BIM市場の拡大を背景に、対象会社のBIM専門性・業界知見・人材育成ノウハウを取り込み、設計・計画領域まで現場DXソリューションの提供範囲を広げるためです。両社の顧客基盤へのクロスセル、AI技術・開発力との融合、専門人材の安定確保により、収益力と競争力を高めることも理由とされています。

## 開示の要点

- 取引の名称: IU BIM STUDIO株式会社の株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 出上 雅之
- 対象会社の名称: IU BIM STUDIO株式会社
- 対象会社の事業内容: BIM ソリューション事業
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市西区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年 11 月 11 日
- 対象会社の売上高: 394 百万円（2024 年 10 期）
- 対象会社の営業利益: 35 百万円（2024 年 10 期）
- 対象会社の当期純利益: 26 百万円（2024 年 10 期）
- 対象会社の純資産: 76 百万円（2024 年 10 期）
- 取得価額: 550 百万円。加えて、業績の達成度合いに応じた条件付取得対価（アーンアウト対価）を最大50 百万円支払う予定
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）32 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000 株（議決権の数：2,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"算定不能（異動前が0％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: 株式会社みずほ銀行から550 百万円を借り入れる
- のれんの金額: 正ののれんが発生する見込み。金額及び会計処理等は現時点で未確定
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 12 月期業績予想は従来の業績予想の数値を踏襲。2025 年 12 月期第4四半期は貸借対照表のみを連結対象とし、損益計算書は2026 年 12 月期第1四半期から連結予定。2026 年 12 月期以降は本件を連結対象に加えた業績予想を開示予定
- 取締役会決議日: 2025 年 10 月 22 日
- 契約締結日: 2025 年 10 月 22 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年 10 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「IU BIM STUDIO 株式会社の株式取得により当社の子会社とすること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「IU BIM STUDIO 株式会社の株式取得により当社の子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 2,000 株（議決権の数：2,000 個、議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：０％）」および「異動後の所有株式数 2,000 株（…議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社本社は「東京都千代田区」、対象会社所在地は「大阪府大阪市西区」、相手先住所は「兵庫県西宮市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および株式取得の相手先概要に、上場状況・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社グループの注力領域である現場 DX ソリューションの提供範囲を大きく拡充」および「合計（概算額）582 百万円」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「連結財務諸表上、正ののれんが発生する見込みでありますが、のれんの金額及び会計処理等につきましては、現時点では確定しておりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期以降は、本件を連結対象に加えた業績予想の開示を予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「IU BIM STUDIO 株式会社の株式取得（子会社化）および資金借入に関するお知らせ」および「2025 年 10 月 22 日の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「IU BIM STUDIO 株式会社の普通株式 550 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）32 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるものの、DCF法、市場株価法、算定機関等に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額…550 百万円」および「対象会社の株式取得を目的に、金融機関から必要な資金の借入を行う」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得により当社の子会社とする」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「借入先 株式会社みずほ銀行」「借入金総額 550 百万円」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「名称 出上 雅之」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況について、該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2022年10期・2023年10期・2024年10期の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年10期の「営業利益 35 百万円」「当期純利益 26 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BIM モデル作成、ツール開発、コンサルティング等をワンストップで提供する『BIM ソリューションプロバイダー』」「スーパーゼネコンとの豊富な取引実績」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「BIM に関する高度な専門性を有し」「対象会社の業界知見と当社の AI 技術・開発力を融合させた新たなソリューション創出」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の顧客基盤に対するクロスセルの推進」「対象会社の業界知見と当社の AI 技術・開発力を融合」「当社の採用力と対象会社の育成ノウハウを組み合わせ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます」「シナジーの創出状況や今後の事業環境の変化等により変動する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2025 年 10 月 22 日（予定）」「株式譲渡実行日 2025 年 10 月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 2,000 株」「取得価額…550 百万円」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程および借入条件の記載はあるものの、許認可・株主総会承認等の実行条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるものの、価格の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の全株式取得の記載はあるものの、少数株主保護手続に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現代表者の記載はあるものの、取得後の商号・代表者・従業員の扱いに関する記載なし」）