# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 2025年12月期 第2四半期決算説明会Q&A

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20250825546690
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-25
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企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

2025年12月期第2四半期決算説明会で投資家から寄せられた質問と会社の回答を開示した。業績要因、サービス展開、人材投資、CVC・M&A、株主還元などに関する見通しが説明されている。

## 会社が挙げた理由

第2四半期の営業利益・経常利益が第1四半期から減少した主因は、採用教育費を含む人件費の増加。新卒社員の入社や事業拡大に伴う人員増、現場AIラボへの人件費振替などが理由として挙げられている。一方、新規契約の増加は展示会出展などマーケティング活動の強化によるものと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":"1Q 52、2Q 33","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期33百万円。第2四半期単独の経常利益・売上高などはnot_disclosed。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 営業利益の1Q52百万円から2Q33百万円への減少要因として、採用教育費の増加を説明。金額内訳はnot_disclosed。経常利益減少の主因として人件費増加を説明。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: NRRをアップセルとクロスセル、顧客単価の向上に分解して説明。具体的な数量・単価はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 今期の新卒入社4名。来年以降は年間15名程度の増員を計画。期末従業員数はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: ショット売上に大きな変動がない限り、第3四半期以降の売上は第2四半期を上回る見込み。今期のショット売上はグループ全体の売上目標成長率と同等の30%程度を見込む。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画の公表予定は現時点で未確定。建設業以外の業種を中期的に第二・第三の収益基盤へ育成する方針。具体的な売上目標はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 現時点では配当を実施せず、成長投資を優先する方針。金額はnot_disclosed。
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 大手ゼネコン売上高ランキング上位20社の全社に導入、うち10社は全社・全現場で利用。市場規模・シェアの具体的数値はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: NRRの上昇要因はアップセルとクロスセル、2Qの利益減少は人件費・採用教育費の増加が主因、円高はAWSなど米ドル建て費用の円換算額減少を通じて費用面でプラス、展示会出展強化により製造業・インフラ関連などの新規契約が増加、AI活用は新たな売上機会と業務効率化の両面で利益に貢献する見込み、CVCファンドは中長期の先行投資で、今期・来期への直接貢献は見込まない、中期経営計画の公表時期は未確定、利益は当面成長投資を優先し、配当は将来の選択肢
- 新しい施策: 投資ファンドを設立し、投資先とのシナジーや将来のM&A機会を創出、現場データを活用したAIソリューションの開発・提供、社内業務・営業提案・開発工程などへのAI活用、建設業以外の業種への展開強化、年間15名程度の人員増員計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「計画対比での進捗率はお示ししておりません」「プラント業界における顧客獲得は順調に増加」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「今期については計画に沿った費用が発生する見込み」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「1Q52百万、2Q33百万」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第2四半期に採用教育費が増加したことによるもの」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に②人件費の増加が影響」「採用教育費の増加が主な要因」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「採用教育費が増加したことによるもの」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「ショット売上に大きな変動がない限り」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第3四半期以降の売上は…第2四半期を上回って推移する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の公表については検討しておりますが、現時点では確定した予定はございません」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに設立した投資ファンド」「現場データを活用した…AIソリューションを開発・提供」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「NRR」「上位20社」「10社」「今期は4名」「年間15名程度」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「2024/2Q以降の推移は概ね横ばい」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「アップセル」「クロスセル」「顧客単価を向上」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今期は4名」「年間15名程度の増員を計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上高ランキング上位20社のゼネコンすべて」「半数の10社」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「現時点では…成長投資に充当」「将来的には…配当も…検討」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2025年12月期 第2四半期決算説明会Q&A」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「１．業績について」以下のQ&A構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「計画対比での進捗率はお示ししておりません」「具体的な上振れ幅をお示しすることは困難」「現時点では確定した予定はございません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「見込んでおります」「現時点において…お伝えすることはできません」「確定した予定はございません」」）