# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20250814541627
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高1,028百万円、営業利益92百万円、親会社株主に帰属する中間純利益60百万円となった。投資事業の開始に伴い子会社・ファンドを連結し、報告セグメントに「投資事業」を追加した。

## 会社が挙げた理由

建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大に努めた。一方、投資事業では立ち上げに伴う管理報酬等の諸費用を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1028,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 11.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.8,"前期末":63.1}
- 総資産: {"value":2721,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1764,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":100967,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-319839,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57775,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1594764,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5},"営業利益":{"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":227.7},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":733.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":784.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17781,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社directX Ventures","directX Ventures１号有限責任事業組合"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 5,124,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大に努めた。投資事業は立ち上げに伴う管理報酬等の諸費用を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「1,028百万円」、通期予想売上高「2,080百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益「92百万円」、通期営業利益予想「154百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前中間連結会計期間との比較・分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「92,588千円」、経常利益「82,364千円」、親会社株主に帰属する中間純利益「60,991千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益「92,588千円」、通期営業利益予想「154百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当「0.00円」、2025年12月期予想の年間配当「0.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当「0.00円」の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「DXソリューション事業」セグメント利益「96,639千円」、「投資事業」セグメント損失「4,050千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高・営業利益等の金額と増減率欄があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「64.8％（前連結会計年度末は63.1％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大に努めてきました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大に努めてきました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギーコストの高止まりや地政学的な緊張の高まり」と「建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上高「1,028,187千円」、ARR「1,772,034千円」、契約社数「648社」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギーコストの高止まりや地政学的な緊張の高まり」「深刻化する人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較・分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARR（注１）は1,772,034千円、ストック売上比率（注２）は91.9％、当社サービスの契約社数は648社」」）