# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 建設現場のあらゆる機械の管理をデジタル化する「Arch」と現場向けビジネスチャット「direct」が機能連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20250528568897
種別: その他開示
開示日: 2025-05-28
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

建機管理サービス「Arch」シリーズと現場向けチャット「direct」の機能連携を2025年5月28日に開始した。まず、Archレンタルプラットフォームの見積・発注通知をdirectでリアルタイムに受け取れるようになった。

## 会社が挙げた理由

見積・発注情報の即時共有により、メールや電話のやり取り、確認作業を減らし、判断・対応の迅速化と情報の一元化を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Archシリーズ、Archレンタルプラットフォーム、Arch安全セーフティ、direct／ダイレクト
- 相手先: 株式会社Arch、西松建設株式会社
- 相手先の概要: 株式会社Arch：2021年9月28日設立、大阪府大阪市北区所在、代表取締役松枝直、建機レンタル管理サービス「Arch」の開発・提供、資本金100,000,000円。西松建設株式会社：両サービスを推進・導入している建設会社としてエンドースメントを寄せている。
- 当社との関係: 株式会社Archとは両社サービスの機能連携。西松建設株式会社とは両サービスの導入先・推進先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月28日より開始（実績）
- 適用分野: 建設業、インフラ、設備、流通
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社Arch：大阪府大阪市北区曾根崎新地一丁目13番22号 御堂筋フロントタワー
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: directの導入企業は5,500社を超える
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「両サービスの機能連携を2025年5月28日より開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月28日より開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2025年5月28日」／「2025年5月28日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「機能連携を開始」「リアルタイムに受け取ることが可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社Arch（代表取締役：松枝直）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ArchとL is Bは、『Arch』シリーズと『direct』の強みを活かした機能連携を実現しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社Arch　設立：2021年9月28日　所在地：大阪府大阪市北区…　代表者：代表取締役 松枝直　事業内容：…　資本金：100,000,000円」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「西松建設株式会社様からのエンドースメント」／「当社では両サービスを推進・導入しており」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入企業は5,500社を超え」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「西松建設株式会社様からのエンドースメント」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「導入企業は5,500社を超え」／「2025年5月28日より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務効率化、安全性の向上、そして情報共有の迅速化を実現していきます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Archシリーズ」と「direct」の機能連携を開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「建設現場内のコミュニケーション」／「建設業界」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「両サービスの機能連携」／「見積・発注に関する各種通知を『direct』で行う」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社が提供するソリューションの相乗効果を高めながら」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「当社では両サービスを推進・導入しており」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Archレンタルプラットフォーム」「Arch安全セーフティ」「direct／ダイレクト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社L is B」「（証券コード：145A 東証グロース市場）」「本件に関するお問合せ」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「建設業界で高い支持を得ています」／「現場の業務効率が大幅に向上します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「アップデートを順次実施予定です」／「記載されている情報は、予告なしに変更する場合があります」」）