# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） あおみ建設が現場向けビジネスチャット「direct」全社導入決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20250521559936
種別: その他開示
開示日: 2025-05-21
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

あおみ建設が、現場向けビジネスチャット「direct」を全社で導入することを決定し、2025年3月末までに全社員へのアカウント配布を完了した。現場での写真・指示の共有や、関連アプリとの連携による情報集約を進める。

## 会社が挙げた理由

あおみ建設のDX推進と現場の業務効率化のため。写真への手書き指示の共有や関連アプリとの連携により、ミスや手戻りの削減、迅速で円滑な情報共有を図る。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: direct／ダイレクト、eYACHO、Buildee、防災盤
- 相手先: あおみ建設株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河邊知之。1917年創業の総合建設会社。海洋土木、港湾・空港施設、防波堤、海底トンネル、地盤改良、陸上土木、環境整備事業などを手掛ける。
- 当社との関係: あおみ建設がL is Bのビジネスチャット「direct」を導入する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月末に全社員へのアカウント配布を完了（実績）。4月にはDX推進部を立ち上げ、現場を中心に活用開始（実績）。
- 適用分野: 建設、インフラ整備、現場業務、DX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全社、全社員。協力会社職員にも配付予定。
- 定量的な効果: ミスや手戻りの削減、業務効率の向上が期待されるが、具体的数値はnot_disclosed
- 利用実績: directの導入企業は5,500社を超える（累計・時点は本文上明記なし）。あおみ建設では2025年3月末に全社員へのアカウント配布を完了し、現場を中心に活用開始。
- 業績への影響: 売上・利益への具体的な影響はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025 年 3 月末には全社員へのアカウント配布を完了し、すでに現場を中心に活用が始まっています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025 年 3 月末には全社員へのアカウント配布を完了」「4 月には DX 推進部を立ち上げ」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「あおみ建設が…全社導入を決定したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「アカウント配布を完了」「すでに現場を中心に活用が始まっています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入を決定」「配布を完了」「削減につながることが期待されています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「あおみ建設株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「あおみ建設株式会社…『direct／ダイレクト』の全社導入に至りました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河邊知之」「1917年に創業」「総合建設会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「あおみ建設が…『direct』全社導入を決定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入企業は 5,500 社を超え」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在は…」「導入企業は 5,500 社を超え」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「企業 URL：https://www.aomi.co.jp/」「direct サービスサイト：https://direct4b.com/ja/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「導入企業は 5,500 社を超え」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務効率のさらなる向上に貢献してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『direct』の全社導入を決定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社導入」「全社員へのアカウント配布を完了」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『direct』全社導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「提供サービス ― ビジネスチャット『direct』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「あおみ建設株式会社が…全社導入を決定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「建設業界で多数の導入実績を持つ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「インフラ整備を全国で手掛けてきました」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「あおみ建設が…『direct』全社導入を決定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「現場向けビジネスチャット『direct／ダイレクト』」「direct サービスサイト：https://direct4b.com/ja/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名 株式会社 L is B」「証券コード：145A」「【本件に関するお問合せ】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「建設業界で多数の導入実績」「よりスムーズかつ確実な情報共有体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減につながることが期待されています」「記載されている情報は、予告なしに変更する場合があります」」）