# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） （開示事項の経過）子会社設立のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20250508533672
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

2025年4月18日に公表した子会社設立について、設立手続きが完了し、株式会社directX Venturesが4月25日付で設立された。新会社は当社が100％出資し、スタートアップ投資などを行う。

## 会社が挙げた理由

スタートアップへの投資、支援、協業推進、投資事業有限責任組合の組成・運営・管理を行い、中長期的に当社グループの企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 directX Ventures
- 対象会社の事業内容: スタートアップへの投資、支援、協業推進
投資事業有限責任組合の組成、運営、管理
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2025 年４月 25 日（※）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年４月 25 日（設立年月日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は北嶋正樹。当該子会社の取締役を当社役職員が兼務する。商号・従業員の処遇はnot_disclosed
- 収益への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「出資比率　当社 100%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社設立のお知らせ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当社 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都千代田区岩本町三丁目 11 番 11 号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 4 月 18 日に開示いたしました『子会社設立のお知らせ』に関して、設立手続きが完了いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本関係　当社が 100%出資する子会社」「人的関係　当該子会社の取締役を当社役職員が兼務する」「取引関係　当該子会社との間で融資契約等が発生する予定」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スタートアップへの投資、支援、協業推進」「投資事業有限責任組合の組成、運営、管理」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「スタートアップへの投資、支援、協業推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該子会社の取締役を当社役職員が兼務する」「当該子会社との間で融資契約等が発生する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日　2025 年４月 25 日（※）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 北嶋正樹」「当該子会社の取締役を当社役職員が兼務する」」）