# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 2024年12月期 通期決算Q&A

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20250304587357
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-03-04
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

2024年12月期は売上・利益が前期比で増加した一方、会社が設定した通期ガイダンスには届かなかったことを説明した。あわせて、2025年12月期の予想策定方法、子会社化したシステム・エムズ社の寄与見込み、株主還元を現時点で決定していないことを明らかにした。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期のガイダンスは、2022年12月期から2023年12月期の売上高成長率を基に、市場環境を踏まえて同様の成長を見込んで作成したため、実績が届かなかったとしている。また、一部オプションサービスで予想以上の解約が発生したこと、新規サービスの機能拡充が遅れたことも説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年12月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2024年12月期第4四半期のストック-自社サービス売上の約8割がdirect売上
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2024年12月期のガイダンスに実績が届かなかった
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 一部オプションサービスの予想以上の解約、新規サービスの機能拡充の遅れ
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 過去の実績、現実的に想定できる獲得案件、システム・エムズ社の売上・利益を前提としてガイダンスを作成
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 決定なし
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 2024年12月期のガイダンス未達理由、direct売上の構成、オプションサービスの解約と新サービスの機能拡充遅れ、システム・エムズ社の子会社化目的と業績貢献、建設業界での成長余地と季節性、価格改定の予定、中期経営計画の公表予定、株主還元と株主との対話
- 新しい施策: システム・エムズ社の子会社化による開発人員の拡充、システム・エムズ社とのグループ共同サービス提供の拡大、タグショット/タグアルバム、ナレッジ動画の機能追加、決算説明会の開催など株主との対話拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文では「2024年12月期のガイダンスに実績が届かなかった」と説明しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「結果として、2024年12月期のガイダンスに実績が届かなかった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第4四半期においては、ストック-自社サービスの売上のうち、約8割が『direct』の売上」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「より一層達成可能性の高いガイダンスを作成するように改善いたしました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「予想以上の解約が発生」「新規サービスの機能拡充の遅れ」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「予想以上の解約が発生」「未導入の現場がいまだ多く残っています」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別実績の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価・販管費の内訳に関する記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「一部のオプションサービスにおいて、2024年12月期には予想以上の解約が発生」「新規サービスの機能拡充の遅れ」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「過去の実績や現実的に想定できる獲得案件をベースとして」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第1四半期よりも第4四半期のほうが大きくなる見込」「利益に関しても、売上増加に伴って後になるほど増加する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「現時点において、中期経営計画の公表予定はありません」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今後グループ共同でのサービス提供を増やす」「機能追加を継続」「決算説明会の開催など、株主の皆様との対話を増やしてまいります」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「2024年12月期においては95％」「約8割が『direct』の売上」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「ストック売上比率およびdirect売上比率の前年同期比は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標に関する記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「開発人員を拡充」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大手のゼネコン様やサブコン様の建設現場において利用」とあるが、市場規模・シェアの数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当、自社株買い、株主優待等を行うという決定はしておりません」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「配当、自社株買い、株主優待等を行うという決定はしておりません」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「投資家様より頂戴した主な質問とその回答について」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「2024年12月期 通期決算Q&A」と質問・回答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「原因については個社ごとの個別理由となり差し控えさせていただきます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績貢献も、ほぼ同等の売上高、営業利益を想定」「価格改定の可能性について検討」「増加する見込み」」）