# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 2024年 12月期 通期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20250214575783
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高・営業利益とも前期を上回った一方、単体ベースでは通期業績予想を下回った。システム・エムズの子会社化を完了し、2025年12月期から同社の損益を連結する業績予想へ移行した。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期の業績予想未達は、新サービスの機能拡充の遅延、一部サービスの解約、ショット案件の受注期ずれによる。2025年12月期は、建設業界でのdirect利用拡大、新サービスや生成AI関連サービス・コンサルティングの拡大、システム・エムズの業績寄与を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 通期
- 売上高: {"value":1594,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 営業利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益: 1,031百万円、売上総利益率64.7%。前年同期比の増減ポイントは連結比較ではnot_disclosed。LisB単体の売上総利益は前年同期比+25.8%、売上総利益率は+0.6ポイント。
- 営業利益率: 3.0%。前年同期比の増減は連結比較ではnot_disclosed。LisB単体は営業利益率4.8%、前年同期比+1.8ポイント。
- 販管費: 人件費、業務委託費、広告宣伝費等の主要費用はこれまでと同水準。金額および売上高販管費率はnot_disclosed。
- 当四半期3か月の実績: 2024年12月期第4四半期の売上総利益率64.3%、営業利益率6.0%、営業利益26百万円。営業利益は株式取得費用を除いて集計。
- 通期業績予想: 2025年12月期連結：売上高2,080百万円、調整後営業利益154百万円、営業利益154百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益115百万円。
- 通期予想に対する進捗率: 2024年12月期の単体売上高は通期予想1,664百万円に対して実績1,594百万円、予想比△4.3%。他の科目の進捗率はnot_disclosed。
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益とも業績予想を下回って着地。
- セグメント別実績: not_disclosed（セグメント別の売上・利益の開示なし）
- 増減要因の内訳: 業績予想未達要因：ショット案件の受注期ずれ、新サービスの機能拡充の遅延、一部サービスの解約。金額別内訳はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 契約社数+13.1%、平均ARR+8.7%、direct ID数+22.6%。
- 店舗数・拠点数: 徳島ラボ、関西支社、九州支社。期末の店舗数・期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: グループ従業員数121名（2024年12月末）。2025年12月期は15名〜20名の増員を予定。
- 業績見通しの前提: 建設業界でのdirect利用拡大、新サービス・生成AI関連サービスおよびコンサルティングの拡大、システム・エムズの業績寄与を前提としている。為替・原材料価格・金利等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内IT投資額は2022年度見込20兆1,972億円、2026年度予測23兆5,131億円。建設業は4,875億円から5,706億円。建設業のDXソリューション市場は約1,839億円、全業種の現場DXソリューション市場は約1.4兆円。LoGoチャットは1,466自治体、全国の7割以上が利用。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: システム・エムズの子会社化完了、生成AIファンドへのLP出資（出資額5,000万円）、Nossa360の販売代理店としての協業開始、DX推進支援講座の独自開発・提供開始、動画制作代行サービスの提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想1,664百万円に対して実績1,594百万円」「予想比△4.3％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高1,594百万円（業績予想比△4.3％）」「営業利益77百万円（業績予想比△49.4％）」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第4四半期の売上総利益率は64.3％」「営業利益率6.0％、営業利益は26百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「予想値の提示はあるが、修正・据え置きの明示なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ショット案件の受注期ズレや新サービスの機能拡充の遅延、一部サービスの解約」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新サービスの機能拡充の遅延、一部サービスの解約、ショット案件の受注期ずれ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績概況の表は「連結」「LisB単体」の区分で構成」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価は、ナレッジ動画のアップデート開発を行ったことにより、外注加工費が増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「売上高の未達に伴い、営業利益以下の利益項目も業績予想比マイナス」「機能拡充の遅延、一部サービスの解約、受注期ずれ」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「建設業界でのdirectの利用はこれまで通り拡大傾向が見込まれる」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「システム・エムズの子会社化」「生成AIファンドへLP出資」「Nossa360の販売代理店として協業を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ARR」「NRR」「契約社数」「平均ARR」「direct ID数」「5,500社超」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ARR…前年同四半期と比較して21.8％増加」「契約社数、平均ARRともに前年同期比で増加」「解約率は若干増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約社数 YoY+13.1%」「平均ARR YoY+8.7%」「direct ID数…YoY+22.6%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ従業員数は121名」「2025年12月期は、15名～20名の増員を予定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内のIT投資額…23兆5,131億円」「1,466自治体」「全国の7割以上」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「当社出資額 5,000万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 通期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要および事業領域」がある一方、「通期実績」「業績予想」「成長戦略」が中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…で着地」「売上高…を見込む」「利用は…拡大傾向が見込まれる」」）