# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20250214575693
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

2024年12月期は連結決算の作成初年度で、損益には子会社業績を含めず、売上高1,594百万円、営業利益47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13百万円を計上しました。2025年12月期は売上高2,080百万円、営業利益154百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

顧客基盤の拡大に向けた営業活動、新サービス「ナレッジ動画」のリリース、サービス開発力の強化を目的とした株式会社システム・エムズの子会社化を進めました。今後は現場業務のDXサービス強化、生成AI等を用いたソリューション提供、クロスセル、M&Aの検討により収益拡大を目指すとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":1594,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.67円
- 売上高営業利益率: 3.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"63.1%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2708,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1709,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-378,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1211,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1871,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5},"営業利益":{"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":227.7},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":733.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":784.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25106,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":570,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社システム・エムズ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信）
- 期末発行済株式数: 5,124,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 現場のビジネスチャット「direct」の顧客基盤拡大に向けた営業活動、新サービス「ナレッジ動画」のリリース、株式会社システム・エムズの子会社化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年12月期 決算短信」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「注記に「2024年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年12月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません」とあります。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益47百万円、経常利益18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益は47百万円、2025年12月期の営業利益予想は154百万円（前期比227.7％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は0.00円、2025年12月期予想も0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 570」「特別損失合計 570」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は「固定資産除却損 570」のみです。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、DXソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております」とあります。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結業績表の2023年12月期の売上高営業利益率は「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態の2023年12月期の自己資本比率は「－」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「現場のビジネスチャット『direct（ダイレクト）』の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明では営業活動への注力、新サービスのリリース、子会社化が記載されていますが、要因別の売上高・利益寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料の価格高や人手不足」、自社施策として「顧客基盤の拡大に向けた営業活動」「新サービス『ナレッジ動画』をリリース」「株式会社システム・エムズの全株式を取得」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想は」と記載される一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とあります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の実績として売上高1,594百万円等が示され、2025年12月期予想として売上高2,080百万円、営業利益154百万円等が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料の価格高や人手不足による供給制限等のリスクは依然存在」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度」「当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結」「前年同期との比較分析は行っておりません」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④について、それぞれ「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 １社（社名）株式会社システム・エムズ」とあります。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARRは1,622,068千円、ストック売上比率は94.5％、当社サービスの契約社数は603社」と記載されています。」）