# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 2024年12月期 第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20241114522945
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比25.5％増、営業利益は51百万円となった。一方、ショット案件の受注・納品遅れと新サービスの機能拡充遅延により、売上成長率と営業利益は会社計画を下回っている。

## 会社が挙げた理由

ショット案件の受注や新サービスの機能拡充が遅れたため、売上高成長率が計画をやや下回り、その分営業利益も計画を下回って進行している。第3四半期単独では、外注加工費や採用教育費の減少により営業利益が黒字転換した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1156,"unit":"百万円（3Q累計）","yoy_pct":25.5}
- 営業利益: {"value":51,"unit":"百万円（3Q累計）","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":24,"unit":"百万円（3Q累計）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":31,"unit":"百万円（3Q累計）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 64.9%、前年同期比+1.2pt
- 営業利益率: 4.4%、前年同期比は比較対象が実質ゼロのため記載なし
- 販管費: グラフで内訳・推移を示しているが、金額はnot_disclosed。売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":398,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":263,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":26,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":25,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":28,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1664,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":9.2,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":{"value":69.5,"unit":"%（3Q累計）"}}
- 計画に対する自己評価: 売上高成長率は計画をやや下回り、その分営業利益も計画を下回って進行中
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 営業利益の増減要因として、売上の増加、原価の増加、販管費の増加、外注加工費の減少、採用教育費の減少を図示。個別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 契約社数+16.9%、平均ARR+7.2%、direct ID数+22%
- 店舗数・拠点数: 拠点として徳島ラボ、関西支社、九州支社を記載。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 2024年9月末104名。2024年12月期末は105～110名とする計画。第2四半期までに増員計画は概ね完了
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内IT投資額は2022年度見込20兆1,972億円、2026年度予測23兆5,131億円。建設業は4,875億円から5,706億円。現場DXソリューション市場は建設業約1,839億円、対象全業種約1.4兆円。directは5,500社超、LoGoチャットは1,405自治体導入
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社システム・エムズの100％株式取得による子会社化。譲渡予定日は2024年11月29日、取得価格は非公表、株式会社フューチャープロパティへの999万円の出資、Gazelle Capital 3号投資事業有限責任組合への2億円のLP出資、ナレッジ動画の提供・機能拡充、タグショット／タグアルバムのカスタム帳票出力

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2024年12月期 3Q累計の売上高進捗率…累計69.5％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高成長率は26％と計画をやや下回り、その分営業利益も計画を下回って進行中」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「表に「FY24/12 1Q会計期間」「FY24/12 2Q会計期間」「FY24/12 3Q会計期間」として売上高398百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高益の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期の業績予想は、売上高は前年比+30％の16.6億円、営業利益は1.5億円」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」として、売上の増加、原価の増加、販管費の増加、外注加工費の減少、採用教育費の減少を図示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外注費や採用教育費等の減少により、第3四半期は＋27百万円に黒字転換」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「第3四半期累計の売上高11.5億円…営業利益51百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「原価内訳に人件費、外注加工費、通信費等、販管費内訳に人件費、広告宣伝費、採用教育費等を記載。「外注加工費が減少」「採用教育費が減少」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前年比＋30％を計画しているが、ショット案件の受注や新サービスの機能拡充の遅延により、売上高成長率は26％と計画をやや下回り」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想として売上高・営業利益の目標値は示されているが、前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当するリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「累計69.5％」および通期予想1,664百万円を記載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「成長戦略と中長期の積み上げイメージはあるが、中期経営計画の目標値の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社システム・エムズと株式譲渡契約を締結」「フューチャープロパティへの出資額999万円」「当社出資額2億円」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「5,500社突破」「ARR…YoY+25%」「NRR115.9%」「契約社数YoY+16.9%」「平均ARR YoY+7.2%」「direct ID数…YoY+22%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ARR+25%、契約社数+16.9%、平均ARR+7.2%、direct ID数+22%。「解約率は、若干増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約社数、平均ARRともに前年同期比で増加」「契約社数YoY+16.9%」「平均ARR YoY+7.2%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数104名（2024年9月末現在）」「2024年12月期末には…105~110名とする計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内のIT投資額は…23兆円超」「建設業のDXソリューション市場約1,839億円」「5,500社超」「1,405自治体」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する配当・株主還元の記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「出資額999万円」「当社出資額2億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 第3四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「事業領域」「成長戦略」「競争優位性」を掲載し、実績説明は17ページ以降」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「取得価格：非公表」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月期末には…105~110名とする計画」「長期的に…拡大を目指す」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 第3四半期 決算説明資料」」）