# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 現場向けビジネスチャット「direct」リリース10周年　導入企業5,500社を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20241004593849
種別: その他開示
開示日: 2024-10-04
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企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

現場向けビジネスチャット「direct」がサービス開始から10周年を迎え、導入企業数が5,500社を超えた。記念として、10年間の歩みや利用者の声を紹介する特設サイトも公開した。

## 会社が挙げた理由

顧客から寄せられた意見や要望を反映し、9週間に1度の機能実装と安定稼働・アップデートを重ねてきたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: direct
- 相手先: 株式会社竹中工務店、株式会社ISSリアライズ、アズワン株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、ANAエアポートサービス株式会社、株式会社鴻池組、株式会社テレビ朝日、西日本旅客鉄道株式会社、社会福祉法人涼風会
- 相手先の概要: 株式会社竹中工務店、株式会社ISSリアライズ、アズワン株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、ANAエアポートサービス株式会社、株式会社鴻池組、株式会社テレビ朝日、西日本旅客鉄道株式会社、社会福祉法人涼風会の利用者コメントを掲載。各社の詳細な所在地・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: directの利用企業・利用者。株式会社インターネットイニシアティブについては資本業務提携の検討およびL is B社外取締役就任の記載がある。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2014年（サービスリリースから10周年。具体的な年月日はnot_disclosed）
- 適用分野: 現場業務、建設、空港ハンドリング、報道、鉄道、介護、社内外の情報共有・プロジェクト管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 導入企業数5,500社を突破（2024年10月4日時点の発表）。株式会社鴻池組では累計722現場、年間5,000人超が利用。
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『direct／ダイレクト』がサービスリリースから10周年を迎えたこと、および導入企業数が5,500社を突破したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月４日」「特設サイトを公開いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「現場向けビジネスチャット『direct』リリース10周年」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「10周年を迎えたこと」「導入企業数が5,500社を突破しました」「特設サイトを公開いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「10周年を迎えた」「5,500社を突破しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社竹中工務店」「株式会社ISSリアライズ」等の社名を掲載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「directユーザーさまからの声」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「利用者コメントはあるが、相手先各社の会社概要欄はない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「資本業務提携の検討を始め、翌年度の初めにはL is Bの社外取締役に就任していた」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社竹中工務店」「アズワン株式会社」「株式会社テレビ朝日」等」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入企業数が5,500社を突破しました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入企業数5,500社突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社L is Bは…導入企業数が5,500社を突破したことをお知らせします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月４日」「導入企業5,500社を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…『direct』はチャットツールを超えた、その先へ挑戦と進化を続けてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「現場向けビジネスチャット『direct』」「導入企業数が5,500社を突破」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「導入企業数が5,500社を突破しました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「10周年を迎えたこと」「特設サイトを公開いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社L is B…現場向けビジネスチャット『direct／ダイレクト』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社L is B…『direct／ダイレクト』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「導入企業数が5,500社を突破しました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「今ではdirectは全国の作業所や内勤部署で導入されています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「ユーザーさまからの声」として複数法人のコメントを掲載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「メールと電話という手段から置き換わるには数年を要しました」「無駄な電話やメール、FAXは激減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「現場向けビジネスチャット『direct』」「https://direct4b.com/ja/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「証券コード：145A 東証グロース市場」「本件に関するお問合せ」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お客さまの現場に貢献できるよう」「チャットツールを超えた、その先へ挑戦と進化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし」）