# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 2024年12月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20240514596596
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高363百万円、営業利益34百万円、経常利益13百万円、四半期純利益15百万円となった。通期業績予想と配当予想はいずれも従来予想から変更していない。

## 会社が挙げた理由

企業のデジタルサービスへの投資意欲が旺盛に推移する中、新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 3.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.4,"前期末":48.2}
- 総資産: {"value":2197,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1525,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1664,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"営業利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":300.4},"経常利益":{"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":312.1},"純利益":{"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":130.8},"１株当たり当期純利益":"22.28円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式の発行。オーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024年4月23日に普通株式169,600株の払込みが完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信）
- 期末発行済株式数: 4,955,200株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化に注力した。なお、前第1四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2024年12月期第１四半期」売上高363百万円、「通期」売上高1,664百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は34百万円、通期営業利益予想は152百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年12月期第1四半期の売上高・営業利益は「―」で、前年同四半期増減率も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益34,837千円、経常利益13,835千円、四半期純利益15,141千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「152百万円」「300.4%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当「0.00」、2024年12月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益13,835千円」「税引前四半期純利益13,835千円」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年12月期第1四半期の営業利益は「―」で、前年同期の営業利益率も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期69.4%、2023年12月期48.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態および財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社は新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化に注力いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「施策として「新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化」を挙げているが、寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価高による実質賃金の低迷」「不安定な世界情勢の長期化」「企業のデジタルサービスへの投資意欲」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高363,644千円、営業利益34,837千円…となりました」および「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年１月１日～2024年３月31日」、売上高363,644千円、営業利益34,837千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な世界情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇リスクは依然続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行）」および「2024年４月23日に払込が完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（動画配信）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARR…1,396,511千円」「ストック売上比率…94.9％」「当社サービスの契約社数…536社」。」）