# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20240325558508
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-26
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

現場向けDXプラットフォーム「direct」を軸に、建設業での顧客拡大、他業界への展開、既存顧客へのアップセル・クロスセル、新サービス開発を進める成長方針を示した。将来の売上高や利益の数値目標は示していない。

## 会社が挙げた理由

生産年齢人口の減少に伴って建設業の人材不足が深刻化し、長時間労働も常態化していることに加え、DXに向けた既存業務のデジタル化需要が拡大していることを背景としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 建設業の就業者511万人×月額単価3,000円×12か月から、建設業のDXソリューション市場を約1,839億円と推計、導入可能性がある全業種の就業者4,017万人×月額単価3,000円×12か月から、現場DXソリューション市場を約1.4兆円と推計
- 重点施策: 建設業界の更なる開拓、現場のある他業界への展開、アップセル、クロスセル、新サービスの開発・提供
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 建設業界を中心とした顧客業界のソフトウェア投資の動向について、技術革新への対応について、システムトラブルについて、特定のサービス「direct」への依存について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」で、目次に「成長戦略」「経営指標」「リスク情報」が並んでいる。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中長期の積み上げイメージ」と記載されているが、計画の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には2024年の新サービスリリース予定や2024年・2025年の資金使途はあるが、計画期間としての開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に「見直し」「取り下げ」の記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、損益計算書には2023年12月期の実績が掲載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年12月期は営業利益の黒字化を達成」「2024年リリース予定」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「05 経営指標」では「ARR増加要因」「契約社数と平均金額」「売上高販管費比率」を示しているが、将来の数値目標は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「中長期の積み上げイメージ」は売上高の概念図であり、具体的な将来目標値は記載されていない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「損益計算書には2023年12月期の売上高1,279百万円、営業利益38百万円が掲載されているが、将来目標との比較はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業を「DXソリューション事業の単一事業」と説明しており、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「1,394自治体」「direct総ID数：200千ID」「社員構成 合計：88名」と記載されているが、目標値ではない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「就業者511万人×3,000円×12か月」「就業者4,017万人×3,000円×12か月」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高・売上総利益・営業利益の推移」には2021年から2023年の実績が示されているが、計画値との対比はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載は本文中にない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「資金使途」として「採用費及び人件費」「PRマーケティング費」にそれぞれ年度別金額が記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の将来目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「成長戦略に「現場のある他業界への展開」、リスク対応策に「建設業以外の顧客を増やすこと等により、リスクの『分散化』を図ってきております」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「direct Apps」「タグショット／タグアルバム」「ナレッジ動画」「AI-FAQボット」「DXコンサルティング」などの名称が記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「全産業 2022年度見込20兆1,972億円、2026年度予測23兆5,131億円」とし、出典を「富士キメラ総研『業種別IT投資／デジタルソリューション市場 2022年版』」としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業系統図には「販売パートナー」「OEMパートナー」と記載されているが、M&Aに関する記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「安定的・持続的な成長モデルの確立を目指す」「展開可能性は大きい」「2024年リリース予定」「顧客基盤の更なる拡大を期待」と記載されている。」）