# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20240325558498
種別: 決算
開示日: 2024-03-26
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が増加し、営業・経常・最終損益がいずれも黒字に転換しました。東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2024年12月期は大幅な増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

企業のデジタルサービスへの投資意欲が旺盛な中、新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の強化を進めました。今期は「direct」等を成長ドライバーとして顧客基盤を拡充し、複数サービスの提供、見込み顧客の獲得、既存顧客のユーザー数増加、コンサルタントの増員を進めるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1279,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}
- 営業利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 11円08銭
- 売上高営業利益率: 3.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.2%","前期末":"46.1%"}
- 総資産: {"value":1320,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":636,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1009,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1664,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"営業利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":300.4},"経常利益":{"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":312.1},"純利益":{"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":130.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦以外":{"value":0,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6937,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当期の計上なし"}
- 特別損益の内訳: 2023年12月期は特別利益なし、特別損失なし。2024年12月期予想でも特別利益及び特別損失は発生を見込んでいない。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年3月26日に東京証券取引所グロース市場へ上場。公募による普通株式800,000株の発行と、オーバーアロットメントに関連する普通株式218,100株の第三者割当増資を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,155,200株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 経済活動の正常化、企業のデジタルサービスへの投資意欲、新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の強化が業績に寄与。今期は顧客基盤の拡充、複数サービスの提供、顧客数・ユーザー数の増加、コンサルタントの増員を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表紙に「2023年12月期 決算短信」と記載され、業績欄は「2023年1月1日～2023年12月31日」の通期実績です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 1,279 百万円 31.9％」「営業利益又は営業損失（△） 38 百万円」。前年の営業利益は「△263 百万円」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年12月期は売上高1,279百万円、営業利益38百万円、2022年12月期は売上高970百万円、営業利益△263百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2023年12月期の営業利益は38百万円、経常利益は32百万円、当期純利益は46百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期予想は「営業利益152百万円、前期比300.4％増」、2023年12月期実績は「営業利益38百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当欄で2023年12月期は「年間配当金 合計0.00」、2024年12月期予想も「合計0.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の2023年12月期には特別損失の金額が「－」であり、業績見通しにも「特別利益及び特別損失は発生を見込んでおりません」とあります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書で2023年12月期の減損損失は「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、DXソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2023年12月期「3.0％」、2022年12月期「△27.2％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「財政状態欄に2023年12月期「48.2％」、2022年12月期「46.1％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2023年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△12百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客基盤を拡充」「見込み顧客数の増加」「新規顧客を獲得」「契約社数の増加を見込んでおります」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ストック売上高は、1,532百万円（前期比27.8％増）」「プロフェッショナルサービス…132百万円（前期比64.3％増）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「経済活動の正常化」「原材料価格の上昇」「先行きは不透明」、自社施策として「新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想は…となる見込みです」「実際の業績は…異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」および「2024年1月1日～2024年12月31日」と、各年度の売上高・利益・対前期増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な世界情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約」「経済状況の変化や市場状況の変化等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算出しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「注記に「重要な後発事象（公募による新株式の発行）」および「（第三者割当による新株式の発行）」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARR…1,332,176千円」「ストック売上比率…93.7％」「契約社数…533社」と記載されています。」）