# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20240220540154
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-20
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

2023年1月から9月までの業績・財政状態を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、株式分割と単元株制度の採用は四半期末後に実施された事項として記載されている。

## 会社が挙げた理由

新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化に注力した結果、ARRは1,262,272千円、ストック売上比率は94.5％となった。継続企業に関しては、現金及び預金917,576千円を有し、収益性の改善により当事業年度以降は黒字化の見通しであるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第14期第3四半期累計期間の業績・財政状態及び新規上場申請のための四半期報告
- 決定機関: 取締役会、臨時株主総会（株式分割・単元株制度の採用について）
- 決定日: 2023年11月17日（株式分割の取締役会決議）、2023年12月8日（臨時株主総会決議）
- 実施日: 2023年12月8日（株式分割の効力発生日及び単元株制度の採用、実績）
- 対象期間: 2023年1月1日から2023年9月30日まで（第14期第3四半期累計期間）
- 金額: 売上高921,202千円、営業損失638千円、経常損失4,971千円、四半期純損失9,375千円、ARR1,262,272千円、研究開発費5,727千円、現金及び預金917,576千円
- 数量・規模: 株式分割は普通株式1株につき100株、発行済株式総数は41,552株から4,155,200株、単元株式数は100株
- 業績への影響: 当第3四半期累計期間は営業損失638千円、経常損失4,971千円、四半期純損失9,375千円。収益性の改善により当事業年度以降は黒字化の見通しとしている
- 理由: 新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化。株式分割及び単元株制度の採用は当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大が目的
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）『第2 事業の状況 2 事業等のリスク (2)①』
- 今後の予定: 当事業年度以降は黒字化の見通し。その他の契約等について決定又は締結等の予定は記載されていない

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高921,202千円、ARR1,262,272千円、ストック売上比率94.5％。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「『継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』『株式等の状況』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業損失638千円、経常損失4,971千円、四半期純損失9,375千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自2023年1月1日至2023年9月30日』『効力発生日 2023年12月8日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高921,202千円、純損失9,375千円、総資産1,270,119千円、発行済株式総数4,155,200株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『仰星監査法人による四半期レビューを受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『当事業年度以降は黒字化の見通し』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『収益性の改善を行うことで、当事業年度以降は黒字化の見通し』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）「第2 事業の状況 2事業等のリスク (2)①」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第14期第3四半期』『第3四半期累計期間』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2024年2月20日、株式分割の効力発生日2023年12月8日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日 2024年2月20日』『効力発生日 2023年12月8日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2023年11月17日開催の取締役会決議』『2023年12月8日開催の臨時株主総会決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『黒字化の見通し』『重要な不確実性は認められないと判断』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社』の売上高、資産合計、負債合計、純資産合計を記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『当第3四半期累計期間（自2023年1月1日至2023年9月30日）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『当事業年度以降は黒字化の見通し』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『株式会社東京証券取引所』宛て、『有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『重要な変更はありません』『売上高921,202千円』などの記載。」）