# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20240220540153
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-20
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年1月1日から6月30日までの第14期第2四半期累計期間の財務状況・経営成績を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、営業損失と継続企業に関する重要な疑義が引き続き存在すると説明している。

## 会社が挙げた理由

展示会への出展、サービスサイトの拡充、営業体制の更なる強化に注力した結果、ARR1,198,727千円、ストック売上比率95.1％となった。一方、営業損失が続いている理由として、会社は収益性の改善を行うことで当事業年度以降は黒字化の見通しとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第14期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月20日（提出日）
- 実施日: 2023年1月1日から2023年6月30日までの四半期会計期間についての報告（実績）
- 対象期間: 第14期第2四半期累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日）
- 金額: 売上高588,009千円、営業損失15,693千円、経常損失18,618千円、四半期純損失21,554千円、現金及び預金993,362千円、研究開発費5,727千円
- 数量・規模: ARR1,198,727千円、ストック売上比率95.1％、発行済株式総数4,155,200株（提出日現在）、株式分割1株につき100株、単元株数100株
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間は営業損失15,693千円、経常損失18,618千円、四半期純損失21,554千円。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在するが、会社は重要な不確実性は認められないと判断している。
- 理由: 展示会への出展、サービスサイトの拡充、営業体制の更なる強化に注力した。株式分割は当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的として実施した。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 収益性の改善により当事業年度以降は黒字化の見通し。新規上場申請に関する今後の上場日程はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ARR（注１）は1,198,727千円、ストック売上比率（注２）は95.1％」「売上高588,009千円、営業損失15,693千円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高588,009」「営業損失（△）△15,693」「経常損失（△）△18,618」「四半期純損失（△）△21,554」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大」「普通株式の単元株数を100株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日2024年2月20日」「四半期会計期間…2023年4月1日…2023年6月30日」「効力発生日2023年12月8日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高588,009千円」「現金及び預金993,362千円」「発行済株式総数4,155,200株」「ストック売上比率95.1％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「仰星監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「当事業年度以降は黒字化の見通し」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「最初に提出する四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「ARR…1,198,727千円、ストック売上比率…95.1％」「営業損失…△15,693千円」「継続企業の前提に関する重要な疑義」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）『第2 事業の状況 2事業等のリスク (2)①』に記載のとおり」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「四半期会計期間」「第14期第2四半期累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当第2四半期累計期間における売上高…」「効力発生日2023年12月8日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月20日」「2023年1月1日から2023年6月30日」「効力発生日2023年12月8日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年11月17日開催の取締役会決議」「2023年12月8日開催の臨時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当事業年度以降は黒字化の見通し」「文中の将来に関する事項は…当社が判断したものであります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「仰星監査法人による四半期レビュー」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「DXソリューション事業の単一セグメント」「四半期財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第14期第2四半期累計期間（自2023年1月1日至2023年6月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「収益性の改善を行うことで、当事業年度以降は黒字化の見通し」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「前年同四半期との対比は行っておりません」「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「経営成績の状況」「財政状態」「キャッシュ・フローの状況」」）