# Ｌ　ｉｓ　Ｂ（145A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/145A/disclosure/20240220540152
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-20
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/145A

## 何が変わったか

2023年1月1日から3月31日までの第14期第1四半期の業績・財政状態を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、株式分割などの後発事象も記載している。

## 会社が挙げた理由

展示会への出展、サービスサイトの拡充、営業体制の更なる強化に注力した。継続企業の前提に関しては、資金面で現金及び預金916,640千円を有し、収益性の改善により当事業年度以降は黒字化の見通しであるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第14期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月20日（提出日）
- 実施日: 2023年1月1日から2023年3月31日（実績）
- 対象期間: 第14期第1四半期累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日）
- 金額: 売上高273,878千円、営業損失14,483千円、経常損失16,018千円、四半期純損失17,486千円、ARR1,072,121千円、研究開発費5,727千円、現金及び預金916,640千円
- 数量・規模: 発行済株式総数41,552株（提出日現在4,155,200株）、株式分割による増加株式数4,113,648株、普通株式1株につき100株の分割、単元株式数100株
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間は営業損失、経常損失、四半期純損失を計上。営業損失の継続により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 理由: 顧客の課題をDXを通じて解決するため。展示会への出展、サービスサイトの拡充、営業体制の更なる強化に注力。株式分割・単元株制度は株式の流動性の向上と投資家層の拡大が目的。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）「第2 事業の状況 2事業等のリスク (2)①」
- 今後の予定: 当事業年度以降は黒字化の見通し。2023年12月8日付で株式分割の効力発生及び単元株制度を採用済み。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高273,878千円、ARR1,072,121千円、四半期純損失17,486千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」「株式分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高273,878千円、営業損失14,483千円、経常損失16,018千円、四半期純損失は17,486千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日「2024年2月20日」、四半期会計期間「2023年1月1日 至 2023年3月31日」、業績金額の記載。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「ARR1,072,121千円」「ストック売上比率97.2％」「現金及び預金916,640千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「仰星監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「当事業年度以降は黒字化の見通し」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「ARR…1,072,121千円」「営業損失14,483千円」「継続企業の前提に関する重要な疑義」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）『第2 事業の状況 2事業等のリスク (2)①』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第14期第1四半期」「第1四半期累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2024年2月20日」「効力発生日2023年12月8日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月20日」「2023年1月1日 至 2023年3月31日」「2023年12月8日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年11月17日開催の取締役会決議」「2023年12月8日開催の臨時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「四半期純損失は17,486千円」「黒字化の見通し」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件の記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社において営まれている事業の内容」「資産合計」「負債合計」「純資産合計」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当第1四半期累計期間（自2023年1月1日 至2023年3月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「収益性の改善を行うことで、当事業年度以降は黒字化の見通し」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「前年同四半期との対比は行っておりません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第1四半期累計期間における売上高…」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「上場申請のための四半期報告書」「第14期第1四半期」」）