# 建設・環境関連法規制違反および許認可取消しのリスク｜ＴＡＮＡＫＥＮ（1450）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建設業法、建設リサイクル法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法などへの抵触や、規制改正・許認可取消しの可能性を記載している。 (https://komori.app/company/1450/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 建設・環境関連法規制違反および許認可取消しリスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1450/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 建設・環境関連法規制違反および許認可取消しリスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1450/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 建設・環境関連法規制違反および許認可取消しリスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1450/filing/2019-q3)
- FY2020 対処 「当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。」 — 法規制違反・許認可取消しリスクを引き続き認識しつつ、規制改廃や新規規制にも対応する体制構築を進めている。 (https://komori.app/company/1450/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 建設・環境関連法規制違反および許認可取消しリスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1450/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 建設・環境関連法規制違反および許認可取消しリスクを含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1450/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 建設・環境関連法規制違反および許認可取消しリスクを含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1450/filing/2021-q2)
- FY2022 悪化 「また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。」 — 従来の法規制に加え、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等を明示し、対象となる規制の範囲を広げている。建設業許可の有効期間は2025年11月20日までと記載している。 (https://komori.app/company/1450/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 建設・環境関連法規制違反および許認可取消しリスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1450/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 建設・環境関連法規制違反および許認可取消しリスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1450/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応をとる体制を構築しております。」 — 建設・環境関連法規制違反や許認可取消しのリスクを引き続き認識し、既存・新規規制への対応体制を記載している。 (https://komori.app/company/1450/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 建設・環境関連法規制違反および許認可取消しリスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1450/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 建設・環境関連法規制違反および許認可取消しリスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1450/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 建設・環境関連法規制違反および許認可取消しリスクを含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/1450/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応をとる体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の事態が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建設・環境関連法規制違反や許認可取消しのリスクを引き続き認識し、既存・新規規制への対応体制を記載している。 (https://komori.app/company/1450/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「特定建設業許可　解体工事業　とび・土工工事業　建築工事業　塗装工事業　内装仕上工事業　国土交通省　国土交通大臣許可　2030年11月20日　許可要件を満たさなくなった場合」 — 建設業許可の有効期間を2030年11月20日までと記載している。従来記載の2025年11月20日から許可有効期間が更新されている。 (https://komori.app/company/1450/filing/2025-fy)