# ＴＡＮＡＫＥＮ（1450） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1450/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1450 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEWF.pdf ## 要点 当社は解体事業を中心に、売上は増加した一方で利益は減少し、キャッシュは営業活動等により減少したことを主に報告しています。また、2026年度開始の中期経営計画「Secondary Phase」に基づき、人財・安全施工体制・アライアンス・ガバナンス等の強化を進める方針と、リスク要因の整理が示されています。 ## 事業 本社系企業情報の要約として、当社は建築構造物の解体工事を主体とする「解体事業」の単一セグメントで事業を展開している。長年の経験とノウハウを活かし、現況調査・工法提案・設計・施工計画・外注・資機材手配・施工管理・安全管理・原価管理・行政対応・近隣対応などの業務を一貫して提供しているほか、アスベスト・PCB・ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等にも対応している。主な顧客はデベロッパー・ゼネコン・エンドユーザーであり、再開発等の案件を含む受注環境が継続的に堅調である一方、資材価格の上昇・労働需給の逼迫・法規制等の影響を受け得ると開示している。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 17百万円 - フリーキャッシュフロー: -7億円 - 従業員数: 110人 ## セグメント - 解体事業 / 売上高 148億円 / 営業利益 22億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）では、2026年度開始の「Secondary Phase」を成長戦略として実施する方針、営業戦略5点（都市再生・顧客基盤充実・地下関連工事・環境改善関連工事・人財育成と生産性向上）、技術力向上と施工管理を中心としたアライアンス強化（安全協力会含む）、内部統制強化とガバナンス強化、就労環境改善と給与制度の見直し、DX等による設備更新が新たに示された。併せて「Primary Phase」からの移行、安全協力会を通じた安全・協力体制、施工管理者目標（80名までの延伸）を既存エントリへ反映した。 - + 第二フェーズ2026年度開始 - + 都市再生案件の取り込み - + 顧客基盤の充実 - + 地下関連工事の受注拡大 - + 環境改善関連工事の受注 - + 人財育成と生産性向上 - + 施工管理中心のアライアンス強化 - + 内部統制強化とガバナンス体制 - + 就労環境の改善と給与制度見直し - + DX等による設備更新 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-19の書類で、地政学リスク（ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材価格上昇）と契約不適合リスクが新たに外部要因として追加され、既存の建築資材価格上昇、建設関連法規の適合、民間建設需要の不透明性、感染症・自然災害・近隣トラブル・不採算工事の各リスク、ならびに三田小山西地区市街地再開発組合の案件言及が再確認された。あわせて主要プレイヤーとして三井不動産株式会社が名指しされた。 - + ホルムズ海峡封鎖によるコスト上昇 - + 契約不適合リスク - + 三井不動産株式会社の案件 ### 技術 本提出書類では、ISO9001/ISO14001/ISO45001等のマネジメントシステム運用が再言及された。また、技術力向上として「既存工法の安全施工技術の開発」を通じた競争力強化方針が明記された。あわせて、DX等による設備更新の方針が記載されている。 - + 既存工法の安全施工技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）により、既存エントリである「期末配当（利益剰余金）」「2025年2月1日の株式分割」「信用枠に基づく短期借入の返済・借入運用」へ言及（決議内容・信用枠数値の更新等）を追記した。加えて、設備投資について当事業年度の総額が明示されたため「設備投資総額」を新規追加した。 - + 設備投資総額 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-19の最新報告書で、既存の人材・協力会社・ガバナンス/コンプライアンス・ISO45001・執行役員体制に関する記載が再登場した。また、2029年3月期までの施工管理者数目標と育児休業取得率目標、ならびにISO9001/ISO14001の取得・移管に関する能力構築を示す新規正準エントリを追加する。 - + 施工管理者数80名目標 - + 男性育児休業取得率50%維持 - + ISO14001取得による環境管理体制 - + ISO9001登録取得による品質管理 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・成長/営業戦略（Primary/Secondary、ターゲット領域、体制強化、DX等） - 「Secondary Phase（2026年度開始）を実施。Primary Phase（2023年度～2025年度）の基盤構築をベースに、更なる基盤強化と施工力強化を図る3ヵ年計画。」 — Secondary Phase（2026年度開始）を実施し、Primary Phaseの基盤をベースに成長・施工力強化を図る3ヵ年計画。 - 「2026年度から始まる「Secondary Phase」は成長戦略の位置づけ。先の基盤構築の3ヵ年計画である「Primary Phase」をベースに、更なる基盤強化と施工力強化を図る3ヵ年計画。なお、具体的な投資額は本文には記載なし。」 — Secondary Phaseを成長戦略に位置づけ、Primary Phaseをベースとする3ヵ年計画であることの説明。 - 「TANAKEN安全協力会を通じ協力会社とのパートナーシップを拡充。」 — TANAKEN安全協力会を通じて協力会社とのパートナーシップを拡充すること。 - 「技術力向上と施工管理を中心としたアライアンス強化を推進。既存工法の安全施工技術の開発等を通じて競争力を強化。TANAKEN安全協力会を通じ協力会社とのパートナーシップを拡充。」 — 技術力向上と施工管理を中心にアライアンス強化を推進し、既存工法の安全施工技術開発等を通じて競争力を強化すること。 - 「人材の量的・質的強化、安心安全施工の体制強化を基本方針として、以下の営業戦略を推進: - 都市再生案件の取り込み - 顧客基盤の充実 - 地下関連工事の受注拡大 - 環境改善関連工事の受注 - 人財育成と生産性向上」 — 人財の強化・安心安全施工体制を基本方針とし、都市再生案件や地下/環境改善関連の受注など5つの営業戦略を推進する旨。 - 「既存工法の安全施工技術の開発等を通じて競争力を強化。」 — 既存工法の安全施工技術の開発等を通じて競争力を強化すること。 - 「TANAKEN安全協力会を通じ協力会社とのパートナーシップを拡充」 — TANAKEN安全協力会を通じて協力会社とのパートナーシップを拡充すること。 - 「人財育成と生産性向上」 — 人財育成と生産性向上に取り組むこと。 - 「地下関連工事の受注拡大」 — 地下関連工事の受注拡大を目指すこと。 - 「執行役員: （2026年6月19日現在の構成）」 — 執行役員（2026年6月19日現在の構成）に関する記載。 - 「都市再生案件の取り込み」 — 都市再生案件の取り込みを進めること。 - 「DX等による設備更新」 — DX等による設備更新を行うこと。 - 「環境改善関連工事の受注」 — 環境改善関連工事の受注を進めること。 - 「就労環境の改善、給与制度の見直し」 — 就労環境の改善や給与制度の見直しを行うこと。 - 「顧客基盤の充実」 — 顧客基盤の充実を進めること。 ### リスク認識・外部環境（マクロ/コスト/契約・事故等、法規制の影響含む） - 「法規制の変化（建設業法、建設リサイクル法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等）の対応が重要。適切な対応体制を構築しているが、抵触等の事態が発生すれば影響が生じ得るとした。」 — 法規制の変化への対応が重要であり、抵触等があれば影響し得る旨。 - 「マクロ経済の影響として、民間建設需要の大幅な減退などのリスクを指摘。」 — マクロ経済の影響として民間建設需要の大幅な減退等のリスクを指摘すること。 - 「法規制の変化（建設業法、建設リサイクル法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等）の対応が重要。」 — 法規制の変化への対応が重要である旨。 - 「建築資材価格の上昇、資材コストの上昇リスクを記述。」 — 建築資材価格の上昇等によるコスト上昇リスクの記述。 - 「地政学リスク、米国の通商政策の影響、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材価格上昇など、マクロ環境の不確実性を指摘。」 — 地政学リスクや通商政策の影響、ホルムズ海峡封鎖に伴う価格上昇など、マクロ環境の不確実性を指摘すること。 - 「感染症リスク、自然災害リスク、近隣トラブルリスク、非採算工事リスク、契約不適合リスク等、事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性のある外部要因を列挙。」 — 感染症、自然災害、近隣トラブル、非採算工事、契約不適合など、影響し得る外部要因（リスク）を列挙すること。 ### 安全・品質・環境マネジメント/許認可・規程等（ISO取得・移管、建設業許可等） - 「ISO9001、ISO14001を取得/移管、ISO45001を取得。更新・移管の経緯として、2019年にIntertekへ移管、2017年9月にISO14001を取得、2020年9月ISO45001取得、2020年11月に建設業許可の更新を実施、2023年5月に本社移転、2025年4月に商号変更（ TANAKEN株式会社へ ）。」 — ISO9001/ISO14001の取得・移管、ISO45001取得、ならびに移管・取得や建設業許可更新等の経緯。 - 「当社は建築構造物の解体工事を主体とする「解体事業」の単一セグメントで事業を展開している。」 — 解体事業の単一セグメントで事業を展開している旨。 - 「ISO9001、ISO14001を取得/移管、ISO45001を取得。」 — ISO9001/ISO14001の取得・移管、ISO45001取得についての記載。 - 「2020年11月 建設業許可（特-2）更新等（解体工事…）」 — 2020年11月の建設業許可（特-2）更新等に関する記載。 - 「2020年11月 建設業許可（般-2）更新（土木工事業）」 — 2020年11月の建設業許可（般-2）更新（土木工事業）に関する記載。 - 「人材の量的・質的強化、安心安全施工の体制強化を基本方針として、以下の営業戦略を推進:」 — 人財の量的・質的強化、安心安全施工の体制強化を基本方針とする旨。 - 「2017年9月にISO14001を取得、」 — 2017年9月のISO14001取得に関する記載。 - 「2017年9月にISO14001を取得、2020年9月ISO45001取得、2020年11月に建設業許可の更新を実施、」 — ISO14001取得、ISO45001取得、建設業許可更新などの経緯。 - 「2002年8月 - ISO9001登録取得」 — 2002年8月のISO9001登録取得に関する記載。 ### ガバナンス・内部統制・コンプライアンス（体制、リスク管理、反社会的勢力等） - 「内部統制システムの整備状況とリスク管理体制」 — 内部統制システムの整備状況とリスク管理体制に関する記載。 - 「内部統制システムの充実とガバナンス強化を基本方針。コーポレート・ガバナンスのコードを念頭に内部統制の強化を推進。」 — 内部統制システムの充実とガバナンス強化を基本方針とする旨。 - 「コーポレート・ガバナンスの体制として、取締役会5名（うち社外取締役2名）、監査役3名（全員社外）、業務執行会、内部監査室、コンプライアンス委員会を配置。」 — 取締役会・監査役会・業務執行会・内部監査室・コンプライアンス委員会などのガバナンス体制。 - 「反社会的勢力排除の体制」 — 反社会的勢力排除のための体制に関する記載。 ### 株主還元・資本政策・資金手当・設備/拠点（配当、株式分割、信用枠、投資等） - 「2026年5月8日開催の取締役会決議により、当事業年度の剰余金の配当は1株55円と決定。配当総額は478,431 千円 → 478,431,000 円」 — 取締役会決議により当事業年度の期末配当を1株55円としたこと。 - 「当事業年度の設備投資の総額: 17,443 千円（有形固定資産等を含む）」 — 当事業年度の設備投資総額（有形固定資産等含む）の記載。 - 「2026年3月31日現在の信用枠の合計は14,000,000 千円 → 14,000,000,000 円」 — 2026年3月31日現在の信用枠合計。 - 「2025年2月1日付で株式分割（1株 → 2株）を実施」 — 2025年2月1日に株式分割（1株→2株）を実施したこと。 - 「三井不動産株式会社」 — 三井不動産株式会社に関する記載（主要相手先としての記載）。 - 「三田小山西地区市街地再開発組合」 — 三田小山西地区市街地再開発組合に関する記載（主要相手先としての記載）。 - 「2023年5月 - 本社を東京都港区東新橋1-9-1へ移転」 — 2023年5月に本社を東京都港区東新橋一丁目9番1号へ移転したこと。 - 「大阪営業所 (大阪府大阪市) 本社機能以外の営業拠点」 — 大阪営業所（大阪府大阪市）に関する記載。