# ＴＡＮＡＫＥＮ（1450） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1450/disclosure/20260731505335
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/1450

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比19.6％増、営業利益が25.5％増となり、増収増益だった。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化、物流倉庫やデータセンターの需要拡大を背景に、解体工事の受注環境が堅調だったと説明している。また、積極的な広告展開、初任給引上げ、研修制度拡充、協力会社交流会の実施などの施策を実施したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4042,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 経常利益: {"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- １株当たり当期純利益: 43.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.1,"前期末":76.6}
- 総資産: {"value":12984,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9225,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10854,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":322,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8699600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":850,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化、物流倉庫やデータセンターの需要拡大を背景とした堅調な受注環境。積極的な広告展開、初任給引上げ、研修制度拡充、協力会社交流会の実施等の施策。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,042百万円、通期予想は16,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は620百万円、通期予想は2,100百万円。売上高は第1四半期4,042百万円、通期予想16,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高19.6％増、営業利益25.5％増、経常利益25.1％増、四半期純利益22.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,379百万円から4,042百万円、営業利益は494百万円から620百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益620百万円、経常利益624百万円、四半期純利益382百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,100百万円、対前期増減率は△3.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は55.00円、2027年3月期予想も55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損322千円」「特別損失合計322千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損322千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は解体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高4,042,864千円、営業利益620,261千円。前年同期の売上高3,379,505千円、営業利益494,249千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期71.1％、2026年3月期76.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物流倉庫やデータセンターの需要拡大等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績結果として各利益の増減率は示されている一方、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響や地政学リスク」等の外部環境の記述と、「積極的な広告展開、初任給引上げ、研修制度拡充」等の自社施策の記述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」および「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）」の実績値および「2027年3月期の業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」の予想値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響や地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材等の価格上昇、供給制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益を並べて記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「引き続き堅調な受注環境が続いております。」受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に該当する事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『TANAKEN“Vision NEXT 10” Secondary Phase（2026年～2028年度）』をスタート」「更なる基盤強化と施工力強化を図る『成長戦略』の位置づけ」」）