# ＴＡＮＡＫＥＮ（1450） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1450/disclosure/20260508520215
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/1450

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が大幅に増えた一方で、営業利益・経常利益・当期純利益は減少しました。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益などは減益予想で、年間配当は55円を維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加については、堅調な受注環境を背景に難易度の高い大型案件の受注が順調に増加したと説明しています。次期については、人財の採用・育成、現場支援体制や協力会社とのアライアンスの強化などを実施するとしています。なお、当期の利益が減少した直接的な理由は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":14820,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":2185,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":2211,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1502,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- １株当たり当期純利益: 172.67円
- 売上高営業利益率: 14.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.6%","前期末":"72.2%"}
- 総資産: {"value":12178,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9325,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-578,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-80,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-478,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2798,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"繰越工事高（手持工事高）":{"value":11931,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":49968,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（財務諸表上「－」）
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":8699600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":850,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 堅調な受注環境を背景に難易度の高い大型案件の受注が順調に増加。次期は人財採用・育成、現場支援体制の確立、協力会社とのアライアンス拡充による施工体制強化を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」および「１．2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は14,820百万円（前事業年度比20.6％増）、営業利益は2,185百万円（同6.1％減）、経常利益は2,211百万円（同5.6％減）、当期純利益は1,502百万円（同4.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高「20.6％増」、営業利益「6.1％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,185百万円、経常利益2,211百万円、当期純利益1,502百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「2,185百万円」、2027年3月期営業利益予想「2,100百万円（前事業年度比△3.9％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期「合計55.00」、2027年3月期(予想)「合計55.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ…」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損…453」「特別損失合計…453千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の「減損損失　1,249　－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は解体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年3月期「14.7％」、2025年3月期「19.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年３月期 76.6」「2025年３月期 72.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△578百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「堅調な受注環境を背景に難易度の高い大型案件の受注も順調に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「難易度の高い大型案件の受注も順調に増加しており、受注残高は順調に増加しております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響や地政学リスク」および「人財、技術、アライアンスの拡充に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…達成することができました」「売上高16,000百万円…を見込んでおります」「期末配当を予定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高・営業利益等の金額と増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響や地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材等の価格上昇」「建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり当期純利益』を算定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前事業年度からの繰越工事高（手持工事高）11,931百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「繰越工事高（手持工事高）11,931百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当事業年度はその最終年度」「2027年３月期は、『TANAKEN “Vision NEXT 10” Secondary Phase』の初年度」」）