# 新設住宅着工戸数の減少｜ＳＡＡＦホールディングス（1447）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/threads/21a756460568 企業ページ: https://komori.app/company/1447 ## 経過 - FY2019-Q3 初出 「平成30年の新設住宅着工戸数は、前年比2.3％減と２年連続で減少しました。」 — 地盤関連事業に関係する住宅市場について、着工戸数の減少を数値付きで示している。 (https://komori.app/company/1447/filing/2018-q1) - FY2019 再掲 「2018年の新設住宅着工戸数は、前年比2.3％減と２年連続で減少しましたが、2018年の下期より2019年３月末までの新設住宅着工戸数は、貸家を除き前期比増加傾向の状況にであり」 — 年間では住宅着工戸数が前年比減少した一方、期後半には貸家を除き増加傾向との補足が加わった。 (https://komori.app/company/1447/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 悪化 「また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、持家は前年同期比で増加傾向にあるものの、金融機関の個人融資の見直しの影響等により、貸家の着工戸数が大幅に減少しました。そのため新設住宅着工戸数は、前年同期比△4.7％減少となりました。」 — 四半期ベースで新設住宅着工戸数が前年同期比4.7％減少し、特に貸家の着工戸数が大幅に減少したと記載されている。 (https://komori.app/company/1447/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 悪化 「また、もう一つの主軸事業である建設業界は、マンションや一戸建ての分譲住宅は、前年同期比で増加傾向にあるものの、金融機関の個人融資の見直しの影響等により、貸家の着工戸数が大幅に減少しました。そのため新設住宅着工戸数は、前年同期比△5.3％減少となりました。」 — 貸家の着工戸数が大幅に減少し、新設住宅着工戸数も前年同期比5.3％減少となった。前四半期の4.7％減少から減少幅が拡大している。 (https://komori.app/company/1447/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、金融機関による融資条件の厳格化等により、民間資金によるアパート等の貸家の着工戸数が著しく減少し、2019年の新設住宅着工戸数は、前年比4.3％減と３年連続で減少しました。」 — 貸家の着工戸数の著しい減少に加え、新設住宅着工戸数が前年比4.3％減、3年連続減少と記載され、住宅市場の減少傾向が長期化している。 (https://komori.app/company/1447/filing/2019-q3) - FY2020 悪化 「2020年３月期の年間の新設住宅着工戸数は、前年比7.3％減と３年連続で減少しております。」 — 新設住宅着工戸数の減少幅が前年記載の4.3％減から7.3％減へ拡大し、3年連続の減少となった。 (https://komori.app/company/1447/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 悪化 「また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましても、消費マインドが冷え込んだこと及び、金融機関による融資条件の厳格化等により、民間資金による持ち家及びアパート等の新設住宅着工戸数は、前年同期比12.6％減少しました。」 — 新設住宅着工戸数が前年同期比12.6％減少した。前事業年度に記載された年間7.3％減少と比べ、当四半期の前年同期比ベースで減少幅が大きくなっている。 (https://komori.app/company/1447/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 再掲 「もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により消費マインドが冷え込み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家及びアパート等の新設住宅着工戸数は前年同期比10.1％減少しました。」 — 新設住宅着工戸数の減少が継続し、当四半期は前年同期比10.1％減少と記載された。 (https://komori.app/company/1447/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により消費マインドが冷え込み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家及びアパート等の新設住宅着工戸数は前年同期比7.0％減少しました。」 — 新設住宅着工戸数の減少が継続し、当四半期は前年同期比7.0％減少と記載された。 (https://komori.app/company/1447/filing/2020-q3) - FY2021 悪化 「2021年３月期の年間の新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染症による消費マインドが冷え込み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家およびアパート等の新設住宅着工戸数は、前期比8.1％減少しました。」 — 新設住宅着工戸数の減少幅が、前事業年度の前年比7.3％減から前期比8.1％減へ拡大した。 (https://komori.app/company/1447/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 対処 「経済の持ち直しや工事延期物件の着工再開等により新設住宅着工戸数は、前年同期比8.1％増加しました。」 — 新設住宅着工戸数は、前事業年度に記載された年間8.1％減少から、当四半期は前年同期比8.1％増加となった。 (https://komori.app/company/1447/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 対処 「もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況は続くものの、経済の持ち直しや工事延期物件の着工再開等により新設住宅着工戸数は、前年同期比7.6％プラスとなり７ヶ月続の増加となりました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。」 — 経済の持ち直しや工事再開により、新設住宅着工戸数が前年同期比7.6％増となり、7か月連続の増加を記載している。住宅着工減少リスクは回復方向の状況が続いている。 (https://komori.app/company/1447/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 対処 「もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症や資材の高騰等、厳しい状況は続くものの、経済の持ち直しや工事延期物件の着工再開等により新設住宅着工戸数は、前年同期比6.1％の増加となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症や資材高騰の影響は残るものの、経済の持ち直しや工事再開により新設住宅着工戸数は前年同期比6.1％増となった。住宅着工減少リスクは回復方向の記載が継続している。 (https://komori.app/company/1447/filing/2021-q3) - FY2022 対処 「地盤調査改良市場につきまして、2022年３月期の年間の新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染症や資材の高騰等は続くものの、経済の持ち直しや工事延期物件の着工再開等により、前期比6.6％の増加となりました。」 — 新設住宅着工戸数は前期比6.6％増となり、住宅市場の減少リスクは回復方向の記載となった。 (https://komori.app/company/1447/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況は続く中で、住宅ローン金利は上昇傾向や、住宅資材価格の高騰等により、新設住宅着工は前年同期比1.3％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。」 — 前年度の年間ベースでは増加していた新設住宅着工戸数が、住宅ローン金利の上昇傾向や資材高騰等により、当四半期は前年同期比1.3％減少した。 (https://komori.app/company/1447/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 対処 「もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続く中で、住宅ローン金利の上昇や、住宅資材価格の高騰等により、新設住宅着工は前年同期比0.02％減少したものの、８月度および９月度については前年同月で増加となりました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。」 — 新設住宅着工は前年同期比0.02％減少にとどまり、8月度・9月度は前年同月比で増加した。住宅ローン金利上昇や資材価格高騰による減少要因は残るものの、前四半期の減少幅からは縮小している。 (https://komori.app/company/1447/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 悪化 「もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続く中で、住宅ローン金利の上昇や、住宅資材価格の高騰等により、新設住宅着工は前年同期比1.6％減少となりました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。」 — 新設住宅着工は前年同期比1.6％減少となり、前四半期の0.02％減少から減少幅が拡大した。住宅ローン金利上昇や住宅資材価格高騰の影響が継続している。 (https://komori.app/company/1447/filing/2022-q3) - FY2024-Q1 悪化 「もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移し、民間投資も住宅建設は底堅く推移していますが、技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあり、新設住宅着工は前年同期比4.7％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。」 — 技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続く中、新設住宅着工が前年同期比4.7％減少した。 (https://komori.app/company/1447/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 悪化 「もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇、および物価上昇による消費マインドの低下等に伴う持家および分譲住宅の減少の影響は大きく、新設住宅着工数は前年同期比6.2％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。」 — 住宅販売価格の上昇や消費マインドの低下等を背景に、新設住宅着工数が前年同期比6.2％減少した。 (https://komori.app/company/1447/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 悪化 「もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇、および物価上昇に伴う消費マインドの低下により持家および賃貸の着工数は減少となり、新設住宅着工数は前年同期比6.3％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。」 — 住宅販売価格の上昇と消費マインド低下を背景に、新設住宅着工数が前年同期比6.3％減少した。 (https://komori.app/company/1447/filing/2023-q3) - FY2024 悪化 「2024年３月期の年間の国内新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルスの変異株拡大や世界的なインフレ状況での資材高騰等は続くものの、経済需給バランスの回復開始や昨年対比での工事延期物件の減少などにより、前期比7.0％の減少となりました。」 — 新設住宅着工戸数は前期比7.0％減少となり、前四半期の前年同期比6.3％減少から、年度ベースでも減少が確認された。 (https://komori.app/company/1447/filing/2023-fy) - FY2025-H1 対処 「もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇または高止まり、および物価上昇に伴う消費マインドの低下等により、新設住宅着工数は前年同期比0.8％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。」 — 新設住宅着工数は前年同期比0.8％減少したが、前年度の年間7.0％減少と比べて減少幅は縮小している。 (https://komori.app/company/1447/filing/2024-h1) - FY2026-H1 悪化 「新設住宅着工数は前年同期比8.9％減（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）となりました。」 — 新設住宅着工数が前年同期比8.9％減少した。前回記載の前年同期比0.8％減少から減少幅が拡大している。 (https://komori.app/company/1447/filing/2025-h1) - 2026-05-11 悪化 「新設住宅着工数は物価高によるコストの増加、2025年４月に施行された建築基準法改正による駆け込み着工からの反動により大幅に減少し、前年同期比14.3％減（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）となりました。」 — 新設住宅着工数の減少幅が前年同期比14.3％減まで拡大したと記載している。 (https://komori.app/company/1447/disclosure/20260511522260) - 2026-06-05 悪化 「新設住宅着工数は物価高によるコストの増加、2025年４月に施行された建築基準法改正による駆け込み着工からの反動により大幅に減少し、前期比14.3％減」 — 新設住宅着工数の減少幅が、直近の前回記載である前年同期比8.9％減から、前期比14.3％減へ拡大した。 (https://komori.app/company/1447/disclosure/20260604563289) - FY2026 悪化 「新設住宅着工数は物価高によるコストの増加、2025年４月に施行された建築基準法改正による駆け込み着工からの反動により大幅に減少し、前年同期比14.3％減（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）となりました。」 — 新設住宅着工数の減少幅が前年同期比14.3％へ拡大し、物価高、法改正に伴う反動、建築確認審査の遅れが新たな減少要因として示された。 (https://komori.app/company/1447/filing/2025-fy) - 2026-08-13 対処 「住宅市況においては、民間及び公的資金により持家と貸家が増加傾向にあり、2026年４月度以降３か月連続で増加、前年同期比20.2％増（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）となりました。」 — 新設住宅着工戸数は、直近の減少基調から、当四半期には前年同期比20.2％増へ転じた。 (https://komori.app/company/1447/disclosure/20260813519586)