# ＳＡＡＦホールディングス（1447） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1447
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHNB.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は売上高が前年同期比91.6%の13,454,051千円となり、営業利益は431,471千円であった一方、親会社株主に帰属する中間純損失は△1,368,240千円となりました。事業等のリスクや経営方針・経営戦略等の重要な変更はなく、2027年1月1日予定の子会社5社の吸収合併が後発事象として決議されています。

## 事業

SAAFホールディングスは、情報サービス事業を主軸とするコンサルティング、システム開発、人材派遣・紹介、建設土木を含む複数の事業を展開する企業グループである。中間連結会計期間における業績は、売上高が13,454,051千円（前年同期比91.6%）、売上総利益が3,580,830千円、営業利益が431,471千円、経常利益が349,797千円、親会社株主に帰属する中間純損失が△1,368,240千円となった。なお現時点で中間株主還元関連の特別な契約は記載されていない。グループは、コンサルティング、システム開発、人材、建設土木の四つのセグメントを主要事業としており、各セグメントの売上高と利益が開示されている。なお、当中間連結会計期間の研究開発費は4,104千円である。事業内容の変更はない。

## 数字

- 研究開発費: 4百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 7億円

## セグメント

- コンサルティング事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 -1億円
- システム開発事業 / 売上高 29億円 / 営業利益 71百万円
- 人材事業 / 営業利益 2億円
- 建設土木事業 / 営業利益 2億円
- その他 / 売上高 21百万円 / 営業利益 -8百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間期（提出日2026-11-13）において、AI活用（ローカルLLM試行、AIガバナンス構築支援、開発生産性向上）と公共DX/自治体案件（ローカルLLM・ガバメントクラウド移行需要・九州での連携）を新たな戦略的賭けとして追加し、さらに2027年1月1日効力予定の吸収合併決議、および第1回A新株予約権の全部取得・消却も追跡対象として追加した。既存ではSchoo提携と4区分セグメント体制の言及を更新した。

- + 地方公共団体向けローカルLLMサービス試行
- + 自治体向けガバメントクラウド移行需要の取り込み
- + 九州地域での関係企業・地方銀行連携開始
- + システム開発のAI活用による開発生産性向上
- + AIガバナンス構築支援の提供強化
- + ITbook等5社との吸収合併決議と統合
- + 第1回A新株予約権の全部取得・消却

### 外部エクスポージャー

2026年11月提出の中間報告書では、地政学リスクとして中東情勢と米国通商政策の不確実性、建設コストとして建設資材価格・労務費の高止まり、需要面として建設業の公共投資増があっても資材価格・人材不足・労務費高が影響し得る点が新たに明記された。また、人材不足の継続は独立した外部要因として追跡するため新規エントリ化し、既存の為替変動リスク、IT投資需要、自然災害・異常気象リスクの記載も追記した。

- + 中東情勢と米国通商政策の不確実性
- + 建設資材価格と労務費の高止まり
- + 公共投資増でも建設コストが需要に波及
- + 人材不足の継続による供給制約

### 製品

2026年11月13日提出書類で、コア製品として「4D KanKan Meta」「雷ソリューション」「WBGT黒球温度センサー」が新たに製品リストへ登場した。また既存の「みまわり伝書鳩IoT見守りサービス」「デジタル人材プラットフォーム」についても当期に再言及が確認された。

- + 4D KanKan Meta
- + 雷ソリューション
- + WBGT黒球温度センサー

### 技術

提出書類（2026-11-13）で新たに「4D KanKan Meta」「雷ソリューション」「WBGT黒球温度センサー」、および取り組みとして「ローカルLLMの試行」「AIガバナンス構築支援」が明示されたため新規追加する。あわせて既存エントリ「みまわり伝書鳩Sensu IoT基盤」について「みまわり伝書鳩」の製品記載があったため言及を追記する。

- + 4D KanKan Meta
- + ローカルLLMの試行
- + AIガバナンス構築支援
- + 雷ソリューション
- + WBGT黒球温度センサー

### 資本配分

当中間期（提出日2026-11-13）の資本配分として、研究開発投資額、設備投資（有形固定資産取得支出）、配当の実施、借入金残高と長期借入金返済が開示された。また、吸収合併（2027/1/1効力予定）と第1回A新株予約権の全部取得・消却が新たに明示された。既存のSchooとの資本業務提携についても言及があったため追記する。

- + ITbook等吸収合併（2027/1/1予定）
- + 長期借入金返済（中間期）
- + 第1回A新株予約権の消却

### ケイパビリティ構築

2026年11月13日提出の中間報告書で、AI活用・DX文脈の能力強化方針が再記載されるとともに、SAAFホールディングス存続によるITbook株式会社ほか5社との吸収合併決議（2027年1月1日効力予定）、および主力プロダクト（4D KanKan Meta等）の明示があった。既存の「株式会社Schooの資本業務提携」および「事業持株会社体制移行再編」「4D KanKan日本市場向け開発」に言及があり、さらに未保有の主力プロダクト3件と吸収合併（2027年1月1日予定）を新規追加する。

- + ITbook他5社の吸収合併（2027/1/1予定）
- + みまわり伝書鳩
- + 雷ソリューション
- + WBGT黒球温度センサー

### 規制ポジショニング

本提出書類では、(1) ESG開示が限定的でTCFD・脱炭素目標の記載が見られない旨が追記された。(2) 5社を対象とする吸収合併（効力日2027年1月1日予定）の決議・予定が後発事象として開示された。(3) 社外取締役塚本勲氏の退任および役員の男女別人数・女性比率が開示された。

- + 5社吸収合併予定
- + 塚本勲氏の退任と女性比率

## 会社自身の言葉

### 吸収合併（後発事象）に関する事項

- 「吸収合併の実施を決議（2026年11月13日付の取締役会）、2027年1月1日を効力日とする予定、存続会社はSAAFホールディングス、消滅会社はITbook株式会社ほか5社」 — 取締役会決議と効力発生日予定、存続会社・消滅会社（5社含む）を示す。
- 「吸収合併に関する検討（後発事象としての重要な事象）。本合併は、吸収合併存続会社としてSAAFホールディングスが存続、吸収合併消滅会社としてITbook株式会社、みらい株式会社、東京アプリケーションシステム株式会社、NXTech株式会社、信栄保険サービス株式会社の5社を対象とする予定。結合日予定日：2027年1月1日。目的はコンサルティング事業およびシステム開発事業の経営資源を集約し、グループ組織のスリム化と間接コスト削減を通じた収益構造の変革とグループ価値の向上。」 — 吸収合併の検討内容、結合日予定、目的（経営資源集約・組織スリム化等）を示す。
- 「吸収合併に関する検討（後発事象としての重要な事象）。本合併は、吸収合併存続会社としてSAAFホールディングスが存続、吸収合併消滅会社としてITbook株式会社、みらい株式会社、東京アプリケーションシステム株式会社、NXTech株式会社、信栄保険サービス株式会社の5社を対象とする予定。結合日予定日：2027年1月1日。」 — 吸収合併の対象（存続会社・消滅会社）と結合日予定を示す。
- 「本件は2026年10月28日付で全部取得・消却され、本報告書提出日現在残存なし。」 — 本報告書提出日現在、全部取得・消却が完了し新株予約権が残存しない旨。

### デジタル/AI・IoT等の取り組み、主要プロダクト

- 「システム開発事業ではAI活用による開発生産性の向上と新サービス創出を担う人材の育成に先行投資。」 — システム開発でAI活用による開発生産性向上や新サービス創出のための先行投資。
- 「公共DX・教育DXの領域を含むコンサルティングの拡大、地方公共団体向けローカルLLMサービスの試行、自治体向けガバメントクラウド移行需要の取り込み、九州地域の関係企業・地方銀行との連携開始による顧客基盤の拡大。」 — コンサル領域での拡大や地方公共団体向けローカルLLM等、連携による顧客基盤拡大。
- 「一方、人材不足が継続。」 — 人材不足が継続。
- 「情報サービス分野を中心に、AI活用・DXの推進、ローカルLLMの試行、AIガバナンス構築支援等を通じた生産性向上・コスト構造の改善を模索。」 — AI活用・DX、ローカルLLM、AIガバナンス構築支援等による生産性向上・コスト改善。
- 「株式会社Schooとの連携」 — 株式会社Schooとの連携。
- 「Schooとの資本業務提携」 — Schooとの資本業務提携。
- 「地域連携を活用したサービス拡充（例：株式会社Schooとの連携）を検討。」 — Schoo連携等の地域連携を活用したサービス拡充の検討。
- 「AI・クラウド・IoTの普及などデジタル化の進展によりIT投資が堅調である一方、人材不足が継続。」 — デジタル化の進展でIT投資が堅調である一方、人材不足が継続。
- 「自治体向けガバメントクラウド移行需要の取り込み」 — 自治体向けガバメントクラウド移行需要の取り込み。
- 「4D KanKan Meta」 — 4D KanKan Meta。
- 「九州地域の関係企業・地方銀行との連携開始による顧客基盤の拡大。」 — 九州地域の関係企業・地方銀行との連携開始による顧客基盤拡大。
- 「ローカルLLMの試行」 — ローカルLLMの試行。
- 「AIガバナンス構築支援等」 — AIガバナンス構築支援等。
- 「みまわり伝書鳩」 — みまわり伝書鳩。
- 「雷ソリューション」 — 雷ソリューション。
- 「WBGT黒球温度センサー」 — WBGT黒球温度センサー。

### 事業環境・リスク（建設業界/外部環境/ESG等）

- 「一方、建設業界は公共投資・企業の設備投資の増加が見込まれるものの、資材価格・人材不足・労務費の高止まりが影響する可能性がある。」 — 建設業界は公共・設備投資の増加が見込まれる一方、資材価格・人材不足・労務費高が影響し得る旨。
- 「建設資材価格や労務費の高止まりが指摘され、原材料・エネルギー価格の変動による影響を受ける可能性がある。環境計測機器・IoT関連部材等の原材料価格変動にも留意。」 — 建設資材価格・労務費高止まりや原材料・エネルギー価格変動の影響への留意。
- 「物価・為替の変動が今後の見通しに影響を及ぼすとの記載あり。為替変動リスクは外部環境の不確実性の要因として認識。」 — 物価・為替の変動が見通しに影響し得る旨（為替変動リスクの認識）。
- 「自然災害・異常気象の影響を注視する必要がある。」 — 自然災害・異常気象の影響を注視する必要。
- 「地政学リスクとして、中東情勢を含む地政学的リスクおよび米国の通商政策を巡る不確実性が挙げられており、」 — 地政学リスク（中東情勢、米国通商政策の不確実性）を挙げる。
- 「ESG・サステナビリティの開示は限定的。TCFD、脱炭素目標等の記載は本報告書の該当箇所に見らず。」 — ESG・サステナビリティの開示が限定的で、TCFDや脱炭素目標等の記載が見られない旨。

### 財務・投資・研究開発・配当

- 「6月29日開催の定時株主総会で普通株式に対し1株当たり4.50円、合計109,636千円の配当が実施された。」 — 普通株式に対する配当（1株当たり、合計額、実施時期）。
- 「研究開発投資の総額は4,104千円（当中間会計期間）」 — 当中間会計期間の研究開発費の総額。
- 「短期借入金は5,940,000千円、長期借入金は2,506,150千円（中間期末時点）。長期借入金の返済による支出は310,182千円」 — 借入金残高（短期・長期）と長期借入金返済による支出。
- 「退任役員として塚本勲氏（社外取締役、2026年10月31日付で退任）。当期末時点の役員の男女別人数は男性7名・女性2名（女性比率22.2%）となっている。」 — 退任役員（塚本勲氏）と、当期末時点の役員男女別人数・女性比率。
- 「設備投資（円単位）: 有形固定資産の取得による支出として △179,292千円（当中間会計期間）」 — 有形固定資産取得による支出（設備投資）の額（円単位の記載）。
- 「グループは、コンサルティング、システム開発、人材、建設土木の四つのセグメントを主要事業としており、各セグメントの売上高と利益が開示されている。なお、事業内容の変更はない。」 — 主要事業（4セグメント）と、事業内容の変更がない旨。
