# ＳＡＡＦホールディングス（1447） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-30
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1447
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YNQL.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高・営業利益等が前期比で増加し、連結での収益改善が見られました。あわせて、2026年3月2日に子会社である株式会社アイニードの全株式を譲渡し、人材事業を事業分離しています。

## 事業

SAAFホールディングスは、連結子会社17社、非連結子会社1社、関連会社1社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を営んでいます。2026年3月末時点のセグメント区分は、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業の4つです。次期以降の事業変更として、NXTech株式会社を含む一部セグメントの統合・再編を行い、地盤調査改良事業および保証検査事業を「建設土木事業」へ統合する変更を実施しています。グループは、中期経営計画MTG2028を策定し、「現場デジタルプロバイダー」への進化を基本方針としています。デジタル人材プラットフォームの構築や教育・採用強化、建設DXの推進を重点戦略として位置づけ、コンサルティング事業・システム開発事業・人材事業の連携を強化して、DXを活用したソリューション提供を通じて社会課題の解決を目指します。中期計画MTG2028では、現場デジタルプロバイダーへの進化、デジタル人材プラットフォームの構築、建設DXの推進を重点的に推進します。2025年6月にはグループ横断の人材プラットフォーム構築としてSchooとの資本業務提携を公表しています。

## 数字

- 研究開発費: 31百万円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 2億円
- 従業員数: 1,315人

## セグメント

- コンサルティング事業 / 売上高 23億円 / 売上構成比 7.7% / 営業利益 3億円
- システム開発事業 / 売上高 57億円 / 売上構成比 19.2% / 営業利益 2億円
- 人材事業 / 売上高 44億円 / 売上構成比 14.9% / 営業利益 2億円
- 建設土木事業 / 売上高 172億円 / 売上構成比 58.1% / 営業利益 2億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-30）で、建設資材（セメント・建設用鋼材）の言及が継続されたほか、地盤調査・施工設備への投資計画（サムシング本社ほか25支店）と、Schoo提携および4DKanKan（3Dカメラ/4D Product）関連の重点推進が新たに示されたため、該当エントリを追記・追加した。

- + サムシング調査施工設備
- + Schoo人材プラットフォーム
- + 4DKanKan開発テーマ

### 戦略的賭け

2026年提出書類では、MTG2028に基づく「現場デジタルプロバイダー」への進化（建設DX・デジタル人材PF）や、地盤調査改良設備の追加投資、4Dカメラ（4D KanKan）等の研究開発継続、NXTech等を含むセグメント統合・再編、事業持株会社体制移行と傘下子会社の統合が新たに示された。また、アイニード株式譲渡も沿革として明示された。既存17件のうち複数を追記し、新規の戦略・投資・組織再編・譲渡を追加する。

- + 現場デジタルプロバイダーへの進化
- + Schoo提携によるデジタル人材PF
- + 持株会社体制移行と傘下統合
- + アイニード株式譲渡
- + 統合顧客データベース構築

### 外部エクスポージャー

2026-06-30提出書類では、既存の地政学リスク、資材価格（セメント・鋼材）、建築基準法・省エネ法改正、為替リスク、住宅着工動向、DX投資需要、自然災害・パンデミックによる事業継続性リスクの記載を更新したほか、品確法に基づく品質管理の遵守・監視、およびサイバーセキュリティ・個人情報保護対応コスト/リスクが新規に外部リスクとして明示された。

- + 品確法に基づく品質管理の遵守
- + サイバーセキュリティと個人情報保護

### 製品

新規提出書類（2026-06-30）では、研究開発テーマとして4D KanKan（4D Productの3Dカメラ関連）が日本市場向け開発として再言及された。加えて、Schooとの資本業務提携を通じた「デジタル人材プラットフォーム」の構築が明示され、新たなプラットフォーム型サービスとして追加対象となった。

- + デジタル人材プラットフォーム

### 技術

提出書類（2026-06-30）では、4DKanKanおよび関連する4D Product、地盤分野の耐震化・液状化対策・集中豪雨対策の研究開発、デジタル人材プラットフォーム構築、統合顧客データベース構築、建設DXの現場デジタル化、情報管理規程・アクセス権限管理を含む品質・リスク管理/情報セキュリティ対策が技術として言及された。既存エントリのうち4DKanKan日本市場展開と地盤改良耐震化技術開発は当該年度に再登場が確認できるため追記する。併せて、液状化対策工法モデル解析、地盤改良材料・設備研究、集中豪雨対策工法開発、デジタル人材プラットフォーム、統合顧客データベース構築、建設DX現場デジタル化技術、情報管理規程とアクセス権限管理を新規追加する。

- + 液状化対策工法モデル解析
- + 地盤改良材料・設備研究
- + 集中豪雨対策工法開発
- + デジタル人材プラットフォーム
- + 統合顧客データベース構築
- + 建設DX現場デジタル化技術
- + 情報管理規程とアクセス権限管理

### 資本配分

提出書類（2026-06-30）で、設備投資（地盤調査・施工設備、ソフトウェア投資）、Schooとの資本業務提携、ユーシン株式取得資金に関するシンジケートローン、資金使途変更（総額953千円）の新規言及があった。また、研究開発投資総額・設備投資総額（年次）・配当関連の既存正準エントリへ更新（追記）が必要となった。

- + 地盤調査・施工設備の投資計画
- + 建設DX向けシステム投資
- + Schooとの資本業務提携
- + ユーシン株式取得資金シンジケートローン
- + 資金使途変更（総額953千円）

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類では、グループ共通研修の受講率目標や、デジタル人材プラットフォーム構築に紐づく教育・採用強化が既存エントリに追記対象として確認された。加えて、フォーバルおよびSchooとの提携、MTG2028に基づくデジタル人材プラットフォーム構築、統合顧客データベース構築、4D KanKanを含む研究開発テーマ、事業持株会社体制移行に伴うセグメント統合・再編が能力構築項目として新規追加された。

- + 株式会社フォーバルとの業務提携
- + 株式会社Schooの資本業務提携
- + デジタル人材プラットフォーム構築
- + 統合顧客データベース構築
- + 4D KanKan日本市場向け開発
- + 地盤耐震化・改良技術開発
- + 集中豪雨対策工法開発
- + 事業持株会社体制移行再編

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-30）で、ガバナンス（内部統制・内部通報）およびサステナビリティ委員会検討・DE&I目標の記載が継続された。一方で、新たに会計監査人（フロンティア監査法人）、建築基準法・建築物省エネ法改正および品確法に基づく品質管理基準の遵守、ならびに持株会社体制移行とセグメント統合が明示され、関連する正準エントリを追加した。

- + 会計監査人フロンティア監査法人
- + 建築基準法・省エネ法改正影響
- + 品確法品質管理基準の遵守
- + 持株会社体制移行と子会社統合
- + 地盤調査改良と保証検査の統合

## 会社自身の言葉

### 中期方針・事業戦略／組織再編・パートナー提携

- 「グループは、中期経営計画MTG2028を策定し、「現場デジタルプロバイダー」への進化を基本方針としています。デジタル人材プラットフォームの構築や教育・採用強化、建設DXの推進を重点戦略として位置づけています。」 — 中期経営計画MTG2028の基本方針・重点戦略（現場デジタルプロバイダー、人材PF、教育・採用強化、建設DX推進）
- 「中期計画MTG2028では、現場デジタルプロバイダーへの進化、デジタル人材プラットフォームの構築、建設DXの推進を重点的に推進します。」 — MTG2028で重点的に推進する3要素（現場デジタルプロバイダー、人材PF、建設DX）
- 「事業持株会社体制の移行と傘下子会社の統合（現場デジタルプロバイダーの実現に向けた組織再編、2025年11月26日承認、2027年1月1日効力発生日予定）」 — 事業持株会社体制の移行および傘下子会社統合（2025年11月26日承認、2027年1月1日効力発生日予定）
- 「株式会社Schooとの資本業務提携（2026年3月公表、資本提携によるデジタル人材プラットフォーム強化）」 — Schooとの資本業務提携（2026年3月公表、人材PF強化）
- 「Schooとの資本業務提携を公表」 — Schooとの資本業務提携を公表
- 「現場デジタルプロバイダーとしてのデジタル人材プラットフォーム構築」 — 現場デジタルプロバイダーとしてのデジタル人材プラットフォーム構築
- 「NXTech株式会社を含む一部セグメントの統合・再編を行い、地盤調査改良事業および保証検査事業を「建設土木事業」へ統合する変更を実施しています。」 — NXTech等を含むセグメント統合・再編（地盤調査改良事業・保証検査事業の建設土木事業への統合）
- 「次期以降の事業変更として、NXTech株式会社を含む一部セグメントの統合・再編を行い、地盤調査改良事業および保証検査事業を「建設土木事業」へ統合する変更を実施しています。」 — 次期以降の事業変更としてのセグメント統合・再編（地盤調査改良事業・保証検査事業の建設土木事業への統合）
- 「株式会社フォーバルとの業務提携（コンサルティング・自治体DX推進体制の強化、コア地域を起点とする連携）」 — 株式会社フォーバルとの業務提携（コンサル・自治体DX推進体制の強化）
- 「統合顧客データベース構築およびWebサービス拡充費用」 — 統合顧客データベース構築およびWebサービス拡充費用
- 「2025年6月にはグループ横断の人材プラットフォーム構築としてSchooとの資本業務提携を公表しています。」 — Schooとの資本業務提携公表（グループ横断の人材プラットフォーム構築）
- 「DXの推進による業務プロセスの効率化、現場デジタル化による生産性向上、コスト構造の最適化を推進
- グループ全体の管理部門コストの最適化、不採算事業の整理」 — DXによる業務プロセス効率化・現場デジタル化/生産性向上・コスト構造最適化、収益改善に向けた整理
- 「デジタル人材プラットフォームの構築や教育・採用強化、建設DXの推進を重点戦略として位置づけ」 — 重点戦略としてのデジタル人材プラットフォーム構築・教育採用強化・建設DX推進

### 設備投資・研究開発・新設計画（プロジェクト内容）

- 「重要な設備の新設計画
  - 事業所名: サムシング本社ほか25支店
  - 設備内容: 地盤調査・施工設備
  - 投資予定額: 67,420千円（着手2026年4月、完了2026年7月、自己資金および借入金）、完成後の増加能力: 生産増強
- 地盤改良機・施工管理装置・地盤調査機等の機械装置およびリース資産取得費用として481,438千円」 — 重要設備の新設計画（サムシング本社ほか25支店：地盤調査・施工設備、投資67,420千円、自己資金・借入金、2026/4着手・2026/7完了）
- 「4DKanKan（3Dカメラと4D Product関連の研究開発テーマ）」 — 4DKanKan（3Dカメラおよび4D Product関連の研究開発テーマ）
- 「重要設備の新設計画
  - 投資先: サムシング本社ほか25支店（建設土木事業）地盤調査・施工設備
  - 投資額: 67,420千円（着手2026年4月、完了2026年7月、自己資金および借入金、完成後の増加能力: 生産増強）」 — 重要設備の新設計画（投資67,420千円、地盤調査・施工設備、自己資金および借入金、完成後：生産増強）
- 「システム開発事業の研究開発投資額: 11,181千円（3Dカメラ（4D KanKan）に関する日本市場向け開発など）」 — システム開発事業の研究開発投資（11,181千円：4D KanKan/3Dカメラ等の日本市場向け開発など）
- 「建設土木事業の研究開発投資額: 19,613千円（地盤耐震化技術、地盤改良技術、集中豪雨対策工法の開発等）」 — 建設土木事業の研究開発投資（19,613千円：地盤耐震化技術、地盤改良技術、集中豪雨対策工法等）
- 「研究開発投資総額: 30,795千円」 — 研究開発投資総額（30,795千円）
- 「設備投資額合計: 646,565千円」 — 設備投資額合計（646,565千円）
- 「液状化対策工法のモデル解析、地盤改良材料・設備の研究」 — 地盤分野の研究テーマ（液状化対策工法のモデル解析、地盤改良材料・設備の研究）
- 「サムシング本社ほか25支店」 — 重要設備の新設計画の対象（サムシング本社ほか25支店）
- 「システム投資（ソフトウェア開発等）: 84,560千円」 — システム投資（ソフトウェア開発等：84,560千円）
- 「地盤耐震化技術、地盤改良技術、集中豪雨対策工法の開発等」 — 建設土木領域の技術開発（地盤耐震化、地盤改良、集中豪雨対策工法の開発等）
- 「3Dカメラ（4D KanKan）に関する日本市場向け開発など」 — 3Dカメラ（4D KanKan）に関する日本市場向け開発等
- 「4DKanKan（3Dカメラ（4D KanKan）」 — 4DKanKan（3Dカメラ（4D KanKan））の研究開発要素
- 「デジタル技術（ICT・AI・IoT）を活用した建設DX、現場デジタル化、品質・生産性向上技術」 — デジタル技術（ICT・AI・IoT）を活用した建設DX・現場デジタル化・品質/生産性向上技術
- 「資金使途: 株式会社ユーシンの株式取得資金」 — 資金使途（株式会社ユーシンの株式取得資金）

### リスク管理・品質/セキュリティ/サステナビリティ・外部環境

- 「苦情処理・内部通報制度、反社会的勢力への対応方針」 — 苦情処理・内部通報制度および反社会的勢力への対応方針
- 「国内DX投資市場の拡大、クラウド・ビッグデータ・AI活用の加速」 — 国内DX投資市場の拡大、クラウド/ビッグデータ/AI活用の加速
- 「セメント・鋼材等の建設資材価格の高止まり・変動
供給不足・需給逼迫による材料価格の上昇リスク、取引先との価格転嫁の難易度」 — 建設資材価格（セメント・鋼材等）の高止まり・変動に関するリスク（供給逼迫や価格転嫁の難しさ）
- 「天災・パンデミック等によるサプライチェーン・事業継続性への影響」 — 天災・パンデミック等によるサプライチェーン/事業継続性への影響
- 「品質管理・リスク管理・情報セキュリティ対策（情報管理規程、従業員教育、アクセス権限管理、外部委託先管理等）」 — 品質管理・リスク管理・情報セキュリティ対策（情報管理規程、教育、アクセス権限管理、外部委託先管理等）
- 「建築基準法改正・建築物省エネ法改正等による建設市場の需給・着工動向への影響」 — 建築基準法改正・建築物省エネ法改正等による建設市場や着工動向への影響
- 「品確法に基づく品質管理基準の遵守・監視」 — 品確法に基づく品質管理基準の遵守・監視
- 「海外拠点（SOMETHING VIETNAM CO., LTD.、JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO., LTD.等）の外貨建取引・決済の為替リスク
為替変動による海外事業の財務影響」 — 海外拠点の外貨建取引・決済に係る為替リスク（為替変動による財務影響）
- 「米中通商政策、中東情勢の悪化等による不確実性
世界的な地政学リスクの高まりが情報サービス・建設土木の需要環境に影響を及ぼす可能性」 — 地政学リスク（米中通商政策や中東情勢悪化を含む）による需要環境への不確実性
- 「サステナビリティ委員会の設置を検討」 — サステナビリティ委員会の設置を検討
- 「サイバーセキュリティ・個人情報保護対応コスト・リスク」 — サイバーセキュリティ・個人情報保護対応コスト/リスク
- 「建設市場の新設住宅着工の動向、インフラ更新需要の拡大」 — 建設市場の新設住宅着工の動向およびインフラ更新需要拡大
- 「建設用鋼材」 — 建設用鋼材
- 「セメント」 — セメント
- 「SOMETHING VIETNAM CO., LTD.」 — SOMETHING VIETNAM CO., LTD.（海外拠点としての言及）
- 「JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO., LTD.」 — JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO., LTD.（海外拠点としての言及）

### 財務・株主還元・監査/委員会・ローン/譲渡等の重要事項

- 「剰余金の配当: 期末配当を1株あたり4円50銭（2018年設立以降初の記念配当2円50銭を含む）— 合計配当性向26.24%」 — 配当（期末配当1株4円50銭、記念配当2円50銭を含む、配当性向26.24%）
- 「会計監査人: フロンティア監査法人（前年度はゼロス有限責任監査法人、2025年6月24日以降の任期）」 — 会計監査人（フロンティア監査法人。前年度はゼロス有限責任監査法人、2025年6月24日以降の任期）
- 「2026年3月：(株)アイニードの全株式を(株)富士ロジテックホールディングスに譲渡」 — 子会社株式譲渡（2026年3月：アイニードの全株式を富士ロジテックホールディングスへ譲渡）
- 「グループ共通研修の受講率の目標: 100%」 — グループ共通研修の受講率目標（100%）
- 「シンジケートローン契約
  - 資金使途: 株式会社ユーシンの株式取得資金
  - 借入期間: 2024年12月20日〜2029年12月20日
  - 残高: 1,537,200千円」 — シンジケートローン契約（資金使途：ユーシン株式取得資金、借入期間：2024/12/20〜2029/12/20、残高1,537,200千円）
- 「資金使途変更に関するお知らせ（お知らせ日2026年6月16日）による変更
  - 旧内容・新内容の対比が公表済み。具体の金額は、変更後の総額953千円（変更後の各用途金額の内訳と支出時期の更新を含む）」 — 資金使途変更（2026年6月16日のお知らせ：変更後総額953千円等の更新）
- 「指名・報酬委員会: 社外取締役4名、代表取締役1名の計5名」 — 指名・報酬委員会の構成（社外取締役4名＋代表取締役1名の計5名）