# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 完全子会社（５社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）並びに合併契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20261113578947
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

SAAFホールディングスが、完全子会社5社を2027年1月1日付で吸収合併し、各社を解散する予定です。当初対象だったイストは対象外とし、新たに信栄保険サービスを加えています。

## 会社が挙げた理由

DX需要の急速な拡大や深刻な人材不足などの環境変化に対応し、経営効率を改善して持続的な成長を実現するためです。対象子会社の経営資源を集約し、グループ組織のスリム化、意思決定の迅速化、管理機能統合による間接コスト削減、経営資源の最適配分を進めるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: ＩＴｂｏｏｋ株式会社、みらい株式会社、東京アプリケーションシステム株式会社、NXTech株式会社、信栄保険サービス株式会社
- 対象会社の名称: ＩＴｂｏｏｋ株式会社、みらい株式会社、東京アプリケーションシステム株式会社、NXTech株式会社、信栄保険サービス株式会社
- 対象会社の事業内容: DX推進支援、ITコンサルティング、地方創生支援、経営コンサルティング、IT販売、保守サービス、ソフトウェア開発、ニアショア開発、システム受託開発・請負、IoT/AIサービス、ITエンジニアリングサービス、総合リース事業
- 対象会社の所在地: 東京都江東区、広島県広島市中区、新潟県新潟市中央区、東京都港区、東京都江東区
- 対象会社の資本金: 90 百万円、90 百万円、50 百万円、100 百万円、70 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1990 年６月６日、2016 年 11 月 25 日、1973 年７月 26 日、2012 年３月２日、2019 年５月７日
- 対象会社の売上高: 1,502 百万円（2026/３）、783 百万円（2026/３）、2,035 百万円（2026/３）、3,273 百万円（2026/３）、8 百万円（2026/３）
- 対象会社の営業利益: 238 百万円（2026/３）、15 百万円（2026/３）、118 百万円（2026/３）、27 百万円（2026/３）、▲1 百万円（2026/３）
- 対象会社の当期純利益: 208 百万円（2026/３）、40 百万円（2026/３）、85 百万円（2026/３）、16 百万円（2026/３）、3 百万円（2026/３）
- 対象会社の純資産: 949 百万円（2026/３）、98 百万円（2026/３）、590 百万円（2026/３）、285 百万円（2026/３）、39 百万円（2026/３）
- 取得価額: 該当なし（本合併に際して、株式その他金銭等の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金・株式その他金銭等の割当てなし（無対価）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（吸収合併であり、割当てはありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（株式取得ではありません）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（各消滅会社）","revised_forecast":"該当なし（合併により消滅）","change":"株式取得による異動なし。消滅会社5社を解散予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 取得資金不要。資金調達方法の記載はありません
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は、100％出資の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 13 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年１月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 簡易合併・略式合併に該当するため、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。消滅会社5社は解散する予定です

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社５社を解散する予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるＩＴｂｏｏｋ株式会社、みらい株式会社、東京アプリケーションシステム株式会社、NXTech株式会社、および信栄保険サービス株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「消滅会社５社を解散する予定です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地として「東京都江東区」「広島県広島市中区」「新潟県新潟市中央区」「東京都港区」等が記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社自ら事業を運営する『事業持株会社体制』へ移行」し、「対象子会社が培ってきたコンサルティング事業およびシステム開発事業の経営資源を当社へ集約」するとしています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、100％出資の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への影響はありません」と記載されているのみで、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年11月26日付『事業持株会社体制への移行に関するお知らせ』」を公表済みであり、今回「株式会社イストについては引き続き連結子会社として事業展開を継続」し、「信栄保険サービス株式会社を新たに対象に含める」としています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併に際して、株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併に際して、株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併に際して、株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である」5社を対象とすると記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「各社の大株主および持株比率として「SAAFホールディングス株式会社 100％」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態」として、決算期「2024/３」「2025/３」「2026/３」の数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年3月期の当期純利益は、ＩＴｂｏｏｋ208百万円、みらい40百万円、東京アプリケーションシステム85百万円、NXTech16百万円、信栄保険サービス3百万円です。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DX推進支援、ITコンサルティング」「地方創生支援、経営コンサルティング」「システム受託開発・請負、IoT/AIサービス、ITエンジニアリングサービス」「総合リース事業」等の記載があります。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ組織のスリム化」「管理機能統合に伴う間接コストの削減」「経営資源の最適配分」を推進するとしています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象子会社が培ってきたコンサルティング事業およびシステム開発事業の経営資源を当社へ集約」し、「管理機能統合」を進めるとしています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しについて「連結業績への影響はありません」と記載していますが、合併に伴うリスクや不確実性の記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年11月13日」「合併契約締結日 2026年11月13日」「合併の効力発生日 2027年1月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「5社の名称、吸収合併方式、2026年11月13日の契約締結日、2027年1月1日（予定）の効力発生日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日（2026年11月13日）開催の取締役会において」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「完全子会社」「簡易合併・略式合併」であり、「株主総会の承認を得ることなく行う」と記載されていますが、少数株主保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。」」）