# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20261113578047
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比8.4％減となった一方、営業利益は54.1％増となりました。投資有価証券評価損や特別調査費用などにより、親会社株主に帰属する中間損益は黒字から1,368百万円の赤字に転じ、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、人材事業の売上減少、前期のWindows 10サポート終了に伴う機器入替需要の反動、DDR4メモリーの供給不足によるパソコン・サーバー出荷台数の減少などが影響しました。利益面では、建設土木事業の売上拡大・収益性改善、販売費及び一般管理費の減少などがありました。最終損益は、投資有価証券評価損939,612千円、特別調査費用等519,045千円などの特別損失により悪化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":13454,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 営業利益: {"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1}
- 経常利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1368,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △56.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.3,"前期末":14.2}
- 総資産: {"value":15588,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1760,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":824663,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-170499,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-557271,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3361211,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28327,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4.5,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":249835,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":19591,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":28170,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1316,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":37568,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":939612,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用等","value":519045,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権退会損","value":19649,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2027年1月1日を効力発生日として、SAAFホールディングス株式会社を存続会社、完全子会社5社（ITbook株式会社、みらい株式会社、東京アプリケーションシステム株式会社、NXTech株式会社、信栄保険サービス株式会社）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":24446958,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":106112,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンサルティング事業では受注件数の増加や案件拡大、システム開発事業ではガバメントクラウド移行需要や環境計測製品の需要、人材事業では教員派遣への旺盛な需要、建設土木事業では蓄電池関連施設向け工事の増加や受注単価の適正化・採算管理が挙げられた。一方、機器販売では前期の機器入替需要の反動とDDR4メモリーの供給不足が売上に影響した。最終損益は投資有価証券評価損や特別調査費用等により悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高13,454百万円、通期売上高予想28,327百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益431百万円、通期営業利益予想1,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比△8.4％、営業利益同54.1％増、経常利益同30.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は△1,368百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高13,454百万円（前年同期比△8.4％）、営業利益431百万円（同54.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益431百万円、経常利益349百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△1,368百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「年度初めに公表した業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,200百万円、対前期増減率9.8％。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計1,515,875千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業107.1％、建設土木事業104.5％に対し、システム開発事業92.6％、人材事業40.2％、その他事業1.8％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高13,454百万円・営業利益431百万円、前年同期の売上高14,680百万円・営業利益280百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期10.3％、2026年3月期14.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期824,663千円、前年同期1,205,052千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防災・教育DX等の重点分野における受注件数が前年を上回る」「教員派遣に対する旺盛な需要」「蓄電池関連施設向けの地盤工事が大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「受注件数が前年を上回る」「旺盛な需要」「出荷台数の減少」などが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性、物価・為替の変動」と、「AI領域への経営資源の集中」「拠点再編等による経営効率化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続いております」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高13,454百万円、営業利益431百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性」「建設資材価格や労務費の高止まり」「技術者・技能労働者の不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「上記の前年同期比における前期業績には、2026年3月2日付で連結子会社から除外した株式会社アイニードの業績も含まれております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2027年1月1日を効力発生日として…完全子会社…5社を吸収合併…することを決議し、同日付で合併契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数が前年を上回る」「受注金額は前年度と同水準」とあるが、具体的な受注金額・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数が前年を上回る」「講師の獲得数及び顧客からの問い合わせ数が増加」「出荷台数の減少」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はありません。」）