# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20260813519586
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.0％減少した一方、営業利益と経常利益は増加しました。投資有価証券評価損などの特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期から大幅に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

営業利益の改善については、販売費及び一般管理費の減少、建設土木事業における拠点再編等の構造改革による固定費・経費の適正化、ガバメントクラウド関連需要やIoT製品の販売拡大などが記載されています。最終損益の悪化については、投資有価証券評価損1,018,614千円及び特別調査費用等339,824千円を計上したことが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6668,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 営業利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":198.9}
- 経常利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":110.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1299,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △53.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.4,"前期末":14.2}
- 総資産: {"value":16061,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1828,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4478603,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28327,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4.5,"revised_forecast":4.8,"change":0.3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":135104,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1849,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":498,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":30000,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1018614,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用等","value":339824,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"-"},"除外":{"会社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 24446958
- 期末自己株式数: 94698
- 業績の増減要因: 売上高は6,668,685千円（前年同期比93.0％）。人材事業では教員派遣売上が伸長した一方、前年同期比には連結除外した株式会社アイニードの業績が含まれる。システム開発事業ではガバメントクラウド関連需要やIoT製品の販売拡大が寄与した一方、DDR4メモリーの供給不足によりパソコン・サーバーの出荷台数減少や納期遅延が発生した。建設土木事業では構造改革による固定費・経費の適正化により収益性が改善した。最終損益は投資有価証券評価損及び特別調査費用等の計上により悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は6,668百万円、通期予想は28,327百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高6,668百万円、通期予想28,327百万円。営業利益240百万円、通期予想1,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△7.0％、営業利益は＋198.9％、経常利益は＋110.7％。親会社株主に帰属する四半期純損失は△14,690千円から△1,299,139千円へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高6,668,685千円（前年同期比93.0％）、営業利益240,560千円（前年同期比298.9％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益240,560千円、経常利益196,013千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,299,139千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,200百万円、対前期増減率9.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計4.50円、2027年3月期予想4.80円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「投資有価証券評価損1,018,614千円、特別調査費用等339,824千円、特別損失合計1,388,439千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業のセグメント損失△19,921千円、システム開発事業の利益49,236千円、人材事業の利益223,581千円、建設土木事業の利益330,681千円、その他事業の損失△30千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高7,171,798千円・営業利益80,487千円、当期は売上高6,668,685千円・営業利益240,560千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期10.4％、2026年3月期14.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「特別損失として投資有価証券評価損1,018,614千円、特別調査費用等339,824千円を計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・セグメント利益及び特別損失の各項目金額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ガバメントクラウド関連需要の取り込みやIoT製品の販売拡大が寄与」、「拠点再編等の構造改革を通じて、固定費及び経費の適正化を進めた結果、収益性は大幅に改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」。売上高6,668,685千円、営業利益240,560千円、特別損失1,388,439千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりに加え、米中の通商政策や中東情勢の悪化等による影響が懸念」、「技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比における前期業績には、2026年３月２日付で連結子会社から除外した株式会社アイニードの業績も含まれております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。新規0社、除外0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：有」。」）