# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 特別損失（投資有価証券評価損および特別調査費用）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20260813519550
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期に、株式会社Schooの株式に関する投資有価証券評価損1,018百万円と、特別調査委員会などに関連する費用339百万円を特別損失として計上しました。通期連結業績予想は現時点で変更していません。

## 会社が挙げた理由

株式会社Schooの直近の財政状態、事業進捗、今後の回収可能性などを検討した結果、保守的な会計処理として投資有価証券評価損を計上しました。また、特別調査委員会に係る費用や、株主による臨時株主総会招集請求への対応に伴う独立委員会・外部専門家への報酬などを計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（投資有価証券評価損および特別調査費用）の計上
- 発生日: 2026年8月13日（開示日。特別損失の計上日自体はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: SAAFホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社Schooの株式、特別調査委員会および独立委員会に係る対応
- 原因: 株式会社Schooの株式について時価が著しく下落したこと、同社の直近の財政状態・事業進捗・今後の回収可能性を検討したこと、ならびに特別調査委員会に係る費用および株主による臨時株主総会招集請求への対応費用が発生したこと
- 業績への影響額: 投資有価証券評価損1,018百万円（特別損失）、特別調査費用等339百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2027年3月期の通期連結業績予想は現時点では変更なし。今後、修正が必要となった場合には速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 株主による臨時株主総会招集請求、株主総会招集の許可決定、特別調査委員会・独立委員会による対応
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年2月5日（株主による臨時株主総会招集請求）、2026年3月23日（株主総会招集の許可決定）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 独立委員会（2026年2月25日付で設置）、特別調査委員会（2026年3月3日付で設置）。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通期連結業績予想は現時点で変更せず、今後修正が必要となった場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後、修正が必要となった場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損1,018百万円を特別損失に計上」「特別調査費用等339百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では変更ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券評価損1,018百万円」「特別調査費用等339百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損1,018百万円を特別損失に計上いたしました」「特別調査費用等339百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期決算短信」「当該特別損失につきましては、本日公表の『2027年3月期 第1四半期決算短信』に反映しております」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が資本業務提携の一環として取得した株式会社Schooの株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,018百万円」「339百万円」「2027年3月期 第1四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券評価損1,018百万円」「特別調査費用等339百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上しました」「当該特別損失につきましては、本日公表の『2027年3月期 第1四半期決算短信』に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月5日付適時開示『株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ』」「同年3月3日付適時開示『特別調査委員会設置に関するお知らせ』等をご参照ください」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会に係る費用」「独立委員会、外部専門家への報酬」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「現時点では変更ありません」「今後、修正が必要となった場合には」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「会社名 SAAFホールディングス株式会社」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記述なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「特別損失（投資有価証券評価損および特別調査費用）の計上に関するお知らせ」」）