# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 当社取締役による地位確認仮処分の申立て および当社取締役による地位確認仮処分命令決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20260623577136
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

当社取締役と代表取締役の地位を認める仮処分が申し立てられ、東京地方裁判所がその地位を仮に定める決定をしました。ただし、取締役の地位をめぐる争いは続いており、最終判断は今後の裁判で示される予定です。

## 会社が挙げた理由

当社は、当社取締役の解任決議および前氏提案取締役候補者の選任決議が法令および定款に違反し、不存在・無効または取り消されるべきものであると考え、当社取締役および代表取締役の地位確認を求めました。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社取締役が当社の取締役の地位にあることおよび左奈田直幸が当社の代表取締役の地位にあることの仮処分
- 決定機関: 東京地方裁判所
- 決定日: 2026年6月22日
- 実施日: 2026年6月22日決定（仮処分による暫定的な地位確認）
- 対象期間: 最終的な裁判所の判断までの係争期間（具体的期間はnot_disclosed）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 前氏提案取締役候補者7名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社取締役の解任決議および前氏提案取締役候補者の選任決議は法令および定款に違反し、不存在・無効または取り消されるべきものであると当社が考えているため
- 根拠となる規則: 法令および定款（具体的な条文はnot_disclosed）
- 関連する過去の開示: 2026年5月12日付『臨時株主総会決議ご通知および当社の対応に関するお知らせ』
- 今後の予定: 訴訟手続きにおいて、当社取締役の解任決議が法令および定款に違反し、不存在・無効または取り消されるべきものであることについて、裁判所による最終的な判断を求める。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに適時開示する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社取締役が当社の『取締役の地位にあること』および左奈田直幸が当社の『代表取締役の地位にあること』」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表、損益、資産・負債・キャッシュフローへの言及はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「企業価値の向上および株主の共同利益の実現」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月15日」「2026年6月22日」「7名」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年6月15日」「2026年6月22日」「7名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京地方裁判所は、2026年6月22日に…決定をいたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「当社および前氏提案取締役候補者（注）を債務者」」「株主である前俊守氏」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年5月12日付『臨時株主総会決議ご通知および当社の対応に関するお知らせ』等」「2026年6月22日に…決定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「取締役の地位にあること」「代表取締役の地位にあること」を仮に定める」「現在係争中」「最終的な判断は裁判所においてなされる予定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月12日付『臨時株主総会決議ご通知および当社の対応に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「地位確認仮処分の申立て」「地位確認仮処分命令決定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後は、訴訟手続きにおいて…最終的な判断を求める方針」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「最終的な判断は裁判所においてなされる予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月15日」「2026年6月22日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「東京地方裁判所は、2026年6月22日に…決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「仮処分という暫定的なもの」「現在係争中の状況」「最終的な判断は裁判所においてなされる予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「最終的な判断は裁判所においてなされる予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社取締役が当社の取締役の地位にあること」「左奈田直幸が当社の代表取締役の地位にあること」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京地方裁判所に対して」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2026年6月22日に…決定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後は、訴訟手続きにおいて…最終的な判断を求める方針」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績・財務への影響額に関する記載はなく、「今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかに適時開示」とのみ記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「「当社取締役の解任決議および前氏提案取締役候補者の選任決議は法令および定款に違反し、不存在・無効または取り消されるべきものであると考えて」」）