# ＳＡＡＦホールディングス（1447） （開示事項の経過）株主による臨時株主総会招集請求に対する 当社の意見に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20260616572018
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

株主からの臨時株主総会の招集請求に対し、会社が現時点の意見を公表した。会社は、請求の目的が取締役の定員7名を超える取締役の選任であり、定款違反で違法だと主張している。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所が、前氏が提案した7名の取締役候補者は当社の取締役および代表取締役の地位にないとする仮処分決定を認可し、本臨時株主総会で解任されたとされる既存取締役7名はなお取締役の地位を有すると説示したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会招集請求に対する当社の意見
- 発生日: 2026年6月15日付で公表された臨時株主総会招集請求に対する会社意見を、2026年6月16日に開示
- 認知日・通知受領日: 2026年6月11日（2026年6月10日付の臨時株主総会招集請求書を受領）
- 対象となる主体: SAAFホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 前氏による本請求は、当社の取締役の定員（7名）を超えて当社の取締役を選任することを株主総会の目的事項とするものと会社が判断しているため。東京地方裁判所は、前氏提案取締役候補者が当社の取締役および代表取締役の地位にないことを仮に定める決定を認可した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 地位確認に関する仮処分および保全異議の申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年6月2日（仮処分決定）、2026年6月10日（保全異議の申立てを認めず本仮処分決定を認可する決定）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本請求の内容を慎重に検討の上、対応方針を決定次第開示する。2026年6月29日に第8回定時株主総会を開催する。
- 続報の予定: 本請求に対する対応方針を決定次第開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「前氏による本請求は…定款に違反する違法なものであると考えております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本請求に対する現時点における当社の意見」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額または費用額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月11日に受領いたしました。」「東京地方裁判所は、2026年６月２日…決定をし」「2026年６月10日に…本仮処分決定を認可する旨の決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社株主である前俊守氏」「東京地方裁判所」「当社取締役の定員（７名）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取締役の定員（７名）」「2026年６月11日に受領」「2026年６月２日」「2026年６月10日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に請求の内容、裁判所の決定および会社の対応方針が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本請求に対する当社の対応方針につきましては、本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「（開示事項の経過）」「2026年６月15日付『株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点における当社の意見」「違法なものであると考えております」「決定次第開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主である前俊守氏…より…臨時株主総会招集の請求」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社としては」「当社の取締役の定員（７名）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社および前氏提案取締役候補者…を債務者とする…仮処分の申立て」「保全異議の申立て」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年６月15日付…にて公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「前氏による本請求は…定款に違反する違法なものであると考えております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）