# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 特別調査委員会の調査報告書（最終報告）受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20260611568592
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

特別調査委員会の最終報告書を受領し、元社長らによる経費の私的流用や社内手続上の不備の件数・金額が確定した。また、他の役員にも同様の問題が確認された。

## 会社が挙げた理由

元代表取締役社長らによる会社財産・経費の私的流用および社内手続上の不備が調査対象となったため。過年度業績への影響は極めて限定的と会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書（最終報告）受領
- 発生日: 2026年６月11日（当社が調査報告書（最終報告）を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年６月11日（特別調査委員会から調査報告書（最終報告）を受領）
- 対象となる主体: SAAFホールディングス株式会社および当社グループの役員ら
- 対象拠点・対象製品: 会社財産・経費の使用、社内手続
- 原因: 前氏らおよび当社グループの他の役員らによる経費の私的流用、ならびに社内手続上の不備
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 過年度の業績への影響は極めて限定的であり、過年度の有価証券報告書、半期報告書および決算短信の訂正の予定はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成された特別調査委員会。委員長は弁護士 番匠史人（ひふみ総合法律事務所）。設置日は2026年３月３日
- 再発防止策: コーポレートガバナンスの強化およびコンプライアンスの徹底
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、コーポレートガバナンスの強化およびコンプライアンスの徹底を行う。具体的な再発防止策等は可及的速やかに公表する予定
- 続報の予定: 具体的な再発防止策等を可及的速やかに公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「影響が極めて限定的であることから、過年度の有価証券報告書、半期報告書および決算短信の訂正の予定はございません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「前氏らの経費の私的流用や社内手続上の不備が認められる経費使用」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「過年度の有価証券報告書、半期報告書および決算短信の訂正の予定はございません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループの他の役員らにおける経費の私的流用や社内手続上の不備」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「件数・金額等が確定した」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「当社は、本日、特別調査委員会より調査報告書（最終報告）を受領いたしました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の元代表取締役社長である前俊守氏（以下「前氏」といいます。）ら」「当社グループの他の役員ら」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「件数・金額等が確定した」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「特別調査委員会の調査結果（最終報告）につきましては、添付の「調査報告書（最終報告・公表版）」をご覧ください。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「具体的な再発防止策を策定し」「具体的な再発防止策等につきましては、可及的速やかに公表する予定」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「特別調査委員会の調査報告書（最終報告）受領に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「件外調査の結果、当社グループの他の役員らにおける経費の私的流用や社内手続上の不備が認められる経費使用等が認められた」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「可及的速やかに公表する予定です。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成された特別調査委員会」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「調査報告書（最終報告）を受領いたしました」「具体的な再発防止策等につきましては、可及的速やかに公表する予定です」「影響が極めて限定的」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「経費の私的流用や社内手続上の不備」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社の元代表取締役社長である前俊守氏らの会社財産の私的流用等の疑い」「当社グループの他の役員ら」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し」「具体的な再発防止策等につきましては、可及的速やかに公表する予定」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「ステークホルダーの皆様に、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます。」）