# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 特別損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20260511522324
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

2026年3月期第4四半期に、連結子会社の株式譲渡による特別利益187百万円と、株主総会対応などに伴う特別損失189百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

特別利益は株式会社アイニードの全株式を譲渡したことによるものです。特別損失は、株主による臨時株主総会招集請求および株主総会開催に関連する一連の対応に伴う、独立委員会・特別調査委員会の費用、外部専門家への報酬その他関連費用等によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損益の計上
- 発生日: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（特定の日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（SAAFホールディングス株式会社）。特別利益の対象は連結子会社の株式会社アイニード
- 対象拠点・対象製品: 株式会社アイニード、株主による臨時株主総会招集請求および株主総会開催に関連する対応
- 原因: 特別利益：株式会社アイニードの全株式の譲渡。特別損失：株主による臨時株主総会招集請求および株主総会開催に関連する一連の対応
- 業績への影響額: 子会社株式売却益187百万円（特別利益）、特別調査費用等189百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主による臨時株主総会招集請求、株主総会招集の許可決定、独立委員会および特別調査委員会の設置
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 独立委員会および特別調査委員会。委員長名・設置日はnot_disclosed（2026年2月25日付および同年3月3日付の関連開示を参照）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別調査費用等 189 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「子会社株式売却益 187 百万円を特別利益に計上」および「特別調査費用等 189 百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別利益および特別損失につきましては、本日公表いたしました『2026 年３月期 決算短信』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「187 百万円」「189 百万円」は示されているが、利益・売上規模との比較記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「子会社株式売却益 187 百万円を特別利益に計上いたしました」および「特別調査費用等 189 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第４四半期連結会計期間において、特別損益を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年３月期第４四半期連結会計期間」との記載はあるが、特定の日付の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社の株式会社アイニードの全株式を株式会社富士ロジテックホールディングスに譲渡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「187 百万円」「189 百万円」および「2026 年３月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「187 百万円」「189 百万円」と明記されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損益を計上いたしました」および「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年２月 13 日付適時開示」および「2026 年２月５日付適時開示」「同年２月25日付適時開示」「同年３月３日付適時開示」等を参照。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「過去の関連開示を「ご参照ください」としているが、次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立委員会および特別調査委員会にかかる費用、外部専門家への報酬」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「189 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株主による臨時株主総会招集請求」および「株式会社富士ロジテックホールディングスに譲渡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年３月期第４四半期連結会計期間において、特別損益を計上」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は過去の関連開示を参照しているが、開示手続きの問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「特別損失の理由として「株主による臨時株主総会招集請求および株主総会開催に関連する一連の対応」と記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）