# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20260316582520
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

株主から請求されている臨時株主総会の議決権株主を確定するため、2026年4月10日を基準日に設定した。臨時株主総会は2026年5月下旬頃の開催を予定しているが、日時・場所・議案の詳細は後日公表する。

## 会社が挙げた理由

株主である前俊守氏から臨時株主総会の招集請求を受け、東京地方裁判所から同氏による招集許可申立ての申立書の送達を受けた状況を踏まえ、臨時株主総会の招集に必要な基準日を設定した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 臨時株主総会招集のための基準日設定
- 発生日: 2026年3月16日（基準日設定に関する取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月25日（東京地方裁判所から申立書の送達を受けた日）
- 対象となる主体: SAAFホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株主である前俊守氏から臨時株主総会招集請求を受け、東京地方裁判所から招集許可申立てに係る申立書の送達を受けたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主による臨時株主総会の招集許可申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月下旬頃に臨時株主総会を開催予定。開催日時、開催場所、付議議案等の詳細は決定次第、改めて知らせる。
- 続報の予定: 開催日時、開催場所、付議議案等の詳細を決定次第、改めて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本臨時株主総会の招集のための基準日設定について、決議いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は基準日、株主総会の開催予定および開催詳細の後日公表について記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本臨時株主総会における議決権を行使することができる株主を確定するため」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は基準日設定と臨時株主総会の開催予定について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月16日」「本日開催の取締役会において…基準日設定について、決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 SAAFホールディングス株式会社」「当社株主である前俊守氏」「東京地方裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月10日（金曜日）を基準日」「公告日 2026年3月16日」「2026年5月下旬頃に開催予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「基準日 2026年4月10日」「2026年5月下旬頃に開催予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本臨時株主総会の開催日時、開催場所、付議議案等の詳細については、決定次第、改めてお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月5日付適時開示」「2026年3月2日付適時開示」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「上記状況を踏まえ…基準日設定について、決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「詳細については、決定次第、改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、株主請求および裁判所からの送達について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「2026年5月下旬頃に開催予定」「決定次第、改めてお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主である前俊守氏より、臨時株主総会招集の請求」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本日開催の取締役会において…基準日設定について、決議いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年2月5日付適時開示」「2026年3月2日付適時開示」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「臨時株主総会招集のための基準日設定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）