# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 株式会社Schooとの資本業務提携に関する覚書の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20260313581774
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

当社はSchooと、デジタル人材育成などを目的とする資本業務提携に向けた覚書を締結し、協議を始めた。当社はSchoo株式2,394,000株（18.83%）を、既存株主の池原諒平氏から取得する予定。

## 会社が挙げた理由

Schooの教育プラットフォームと当社の自治体・地域企業とのつながりなどを組み合わせ、デジタル人材プラットフォームの構築・強化と、双方の企業価値の最大化を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社Schoo
- 提携先の事業内容: インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: 708,663千円（2026年2月28日時点）
- 提携先の売上高: 3,360百万円（2025年9月期）
- 提携先の営業利益: 290百万円（2025年9月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 当社のコンサルティング事業における約300の自治体とのつながりからもたらされる様々なDX推進案件に向けてのデジタル人材供給基盤構築、当社の地方自治体伴走型地方創生事業におけるDX人材育成と業務改革実装、当社の地域企業のデジタル化事業と生産性向上事業へ向けて当社とSchoo社との協業、地域における「学び」を起点とした当社の地域活性化事業へ向けて当社とSchoo社との協業、Schoo社の教育プラットフォームを活用したリスキリングにより、当社のSES（System Engineering Service）人材をAI活用型システム開発人材へ高付加価値化推進、当社のリスキリングを経た上記⑤の人材を当社コンサルティング事業へキャリアシフトすることによる高付加価値化実現、Schoo社の教育者向け教育を活用した、当社の教育人材派遣事業が保有する約1万人の教員・講師へのデジタル教育推進
- 取得株式数: 合計2,394,000株（発行済株式の総数に対する割合18.83%）。第1回1,249,200株、第2回1,144,800株。
- 取得価額: 未確定。各約定日の前営業日終値または約定日終値の107％に相当する金額。
- 持株比率: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"18.83%","change":"18.83ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: Schoo社の事前の書面による同意を得た場合を除き、Schoo社株式の買増しを行わず、保有株式の譲渡、担保提供その他の処分をしない。
- 取締役会決議日: 2026年3月13日
- 契約締結日: 2026年3月13日（本覚書および株式譲渡契約）
- 提携開始日: 未定。具体的な内容および開始時期が確定した場合に開示予定。
- 株式取得日・払込期日: 2026年3月16日（予定）および2026年3月26日（予定）。取得日は2026年3月13日から3月30日までの間で変更する場合がある。
- 業績への影響: 2026年3月期以降の業績に与える具体的な影響は未定。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「Schoo社との間で資本業務提携に関する覚書」「Schoo社の普通株式合計2,394,000株を…池原氏から取得する予定」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「池原氏から取得する予定です」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「発行済株式の総数に対する株式数の割合18.83%」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「1株当たり取引価格…終値の107％に相当する金額」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得先の概要」「Schoo社の主要株主である池原氏から取得する予定」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「（1）業務提携の内容」以下の①から⑦」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「デジタル人材供給基盤構築」「Schoo社の教育プラットフォームを活用したリスキリング」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本提携の内容」および「業務提携の内容」①から⑦」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「Schoo社側のコメント記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「資本業務提携先の概要」および「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「人的関係、資本的関係、取引関係、関連当事者の該当はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都渋谷区」「地方自治体」「地域企業」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「双方の企業価値の最大化を実現」「高付加価値化実現」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「①」から「⑦」の提携内容、「合計2,394,000株」「18.83%」「約300の自治体」「約1万人」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年3月13日」「本覚書締結日 2026年3月13日」「株式取得日 2026年3月16日（予定）及び2026年3月26日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事前の書面による同意を得た場合を除き…株式の買増し…を行わず」「保有する…株式の譲渡、担保提供その他の処分をいたしません」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年3月期以降の業績に与える具体的な影響は未定です」「開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式の総数に対する…割合18.83%」「業務提携の内容」①から⑦」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,394,000株」「18.83%」「2026年3月13日」「2026年3月16日（予定）及び2026年3月26日（予定）」」）