# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 特別調査委員会設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20260303574415
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-03
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

会社財産の私的流用などの疑いと類似事案の有無、会社の対応や内部管理体制を調べるため、外部の弁護士・会計士で構成する特別調査委員会を設置し、調査を開始した。調査完了は1か月ないし2か月を想定している。

## 会社が挙げた理由

内部調査で本件内部告発に関する事実の一部が認められ、類似事案の可能性もある一方、元代表取締役から質問状への具体的な回答を得られていないため、株主への透明性確保と客観的な判断材料の提供を目的に、独立・中立・公正な立場から改めて調査する必要があると判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会を設置し、調査を委嘱すること
- 発生日: 2026年3月3日（特別調査委員会の設置決議・調査開始日）
- 認知日・通知受領日: 2025年4月1日（本件内部告発が当社常勤監査役に通報された日）
- 対象となる主体: SAAFホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の会社財産、当社の対応および内部管理体制
- 原因: 元代表取締役社長である前俊守氏らによる会社財産の私的流用等の疑い、および類似事案が存在する可能性
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点で過年度決算に与える影響はない見込みですが、影響を与える見込みが生じた場合には速やかにお知らせする予定です。
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による事実関係、類似事案、当社の対応および内部管理体制等の調査・検証・評価
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社と利害関係を有さず、前記内部調査委員会による調査にも関与していない外部の弁護士および会計士ら専門家のみで構成。委員長：番匠史人（弁護士、ひふみ総合法律事務所）、委員：杉田篤史（公認会計士、株式会社WARC）、堤大輔（弁護士、ひふみ総合法律事務所）。2026年3月3日設置。
- 再発防止策: 原因分析および再発防止策の検討・提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は本委員会による調査に全面的に協力し、調査の過程で開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。調査完了は1か月ないし2か月を想定し、調査結果は調査報告書を受領次第、速やかに知らせる。過年度決算への影響見込みが生じた場合も速やかに公表する。
- 続報の予定: 調査の完了には1か月ないし2か月を想定しており、スケジュールに変更が生じた場合は改めて知らせる予定。また、調査報告書を受領次第、速やかに知らせる予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、現時点で過年度決算に与える影響はない見込みですが、影響を与える見込みが生じた場合には速やかにお知らせする予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本委員会を設置するとともに、同委員会と協議の上で委嘱内容を決定し、調査を開始することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点で過年度決算に与える影響はない見込み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件事案に関する事実関係の調査」「本件事案の類似事案の存否および事実関係の調査」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本委員会を設置するとともに…調査を開始することといたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「会社財産の私的流用等の疑い」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「現時点で過年度決算に与える影響はない見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付は「2026年3月3日」であり、「本日付で…本委員会を設置するとともに…調査を開始」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SAAFホールディングス株式会社」、「前俊守氏」、「番匠史人」、「杉田篤史」、「堤大輔」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「調査の完了には1か月ないし2か月を想定」とある一方、業績への影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年2月6日付適時開示…にて公表いたしましたとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「調査を開始することといたしました」、「調査結果につきましては、調査報告書を受領次第、速やかにお知らせする予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月6日付適時開示『株主による臨時株主総会招集請求に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「調査の完了には１か月ないし２か月を想定しております」、「調査報告書を受領次第、速やかにお知らせする予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係を有さず…外部の弁護士および会計士ら専門家のみで構成される本委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「私的流用等の疑い」、「調査の完了には１か月ないし２か月を想定」、「影響はない見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「前俊守氏らの会社財産の私的流用等の疑い」、「本件事案に係る当社の対応や内部管理体制等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…特別調査委員会を設置」、「当社の対応および内部管理体制等」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会…を設置し、調査を委嘱することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の適時開示を「公表いたしましたとおり」と参照しているが、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「問題が認められた場合における原因分析および再発防止策の検討・提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。」」）