# ＳＡＡＦホールディングス（1447） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1447/disclosure/20260213560417
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/1447

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社アイニードの全株式を、株式会社富士ロジテックホールディングスへ450百万円で譲渡することを決めた。譲渡実行日は2026年3月2日の予定で、譲渡後はアイニードを連結グループから外すことになる。

## 会社が挙げた理由

製造・物流人材派遣における労務費上昇リスクを課題と認識し、事業ポートフォリオ改革と事業持株会社体制への移行に際してアイニードの位置付けを検討した結果、譲渡を決定した。また、譲渡先のもとでアイニードのさらなる事業拡大につながると判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社富士ロジテックホールディングス
- 対象会社の名称: 株式会社アイニード
- 対象会社の事業内容: 総合アウトソーシング業
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市北区
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年７月７日
- 対象会社の売上高: 2,788 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 0.7 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 2 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 345 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 450 百万円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000 株（議決権の数：1,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社株式売却益を特別利益に計上する見込み（2026 年３月期第４四半期連結会計期間）。金額は現在精査中。
- 業績への影響: 2026 年３月期の当社連結業績に与える影響は、その他の要因も踏まえ現在精査中。
- 取締役会決議日: 2026 年２月13日
- 契約締結日: 2026 年２月13日
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月２日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「連結子会社である株式会社アイニード」の「全株式を、株式会社富士ロジテックホールディングスに譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「アイニードの全株式を、株式会社富士ロジテックホールディングスに譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の所有株式数 0 株（議決権の数：0 個）（議決権所有割合：0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…（議決権所有割合：100％）」および「異動後の所有株式数 0 株…（議決権所有割合：0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「大阪府大阪市北区東天満二丁目９番１号」、相手方所在地「静岡県静岡市清水区清開二丁目２番12号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先の概要には名称、所在地、事業内容、資本金、設立年月日、当社との関係が記載されているが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額 450 百万円」および「議決権所有割合：100％」から「議決権所有割合：0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当該特別利益の金額および本件による2026年３月期の当社連結業績に与える影響につきましては、その他の要因も踏まえ現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「2026 年３月期第４四半期連結会計期間において関係会社株式売却益を特別利益に計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響につきましては…現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 450 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額の記載はあるが、DCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額 450 百万円」と記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称は「本株式譲渡」であり、比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法、借入れ、手元資金等に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「株式会社富士ロジテックホールディングス」が記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態」として、2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「46 百万円、22 百万円、0.7 百万円」、当期純利益「30 百万円、16 百万円、2 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製造業、物流業等への人材派遣を中心に地域に密着した営業活動」および「岡山県の求人広告代理店事業への展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当社グループは、事業ポートフォリオの改革を進め」ており、「アイニードの立ち位置を入念に検討いたしました結果、同社の全株式を新たな株主へ譲渡することを決定」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡先の事業ビジョンと事業拡大への期待は記載されているが、取得後の統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループにおける製造・物流人材派遣の労務費上昇のリスク等が課題」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2026 年２月 13 日」、契約締結日「2026 年２月 13 日」、株式譲渡実行日「2026 年３月２日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額 450 百万円」、譲渡株式数「1,000 株」、実行日「2026 年３月２日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件や許認可等に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の株式を当社が「100％保有」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現在の代表者は記載されているが、譲渡後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）